橋本先生ブログ一覧
令和６年（２０２４年）
『 相続 』 に関するブログ ※令和６年４月１日相続登記義務化
Ｒ６．７．２４ （論点）生命保険を利用した生前対策のメリット
Ｒ６．７．２３ （論点）公正証書遺言のメリットと自筆証書遺言との比較
Ｒ６．７．１８ （論点）「相続人は、私一人なので、手続きは簡単ですか？」
Ｒ６．７．１７ （論点）借金帳消しや過払い金の広告は詐欺なのか？
Ｒ６．７．１１ （論点）遺産分割協議で注意すべき６つのポイント
Ｒ６．７．１０ （論点）相続登記義務化に伴う手続きの６つのポイント
Ｒ６．７．８ （論点）身元保証サポート事業（内閣府発表のガイドライン（案）について）
Ｒ６．７．４ （論点）相続人申告登記をするには（必要書類と意外な使い方）
Ｒ６．７．３ （論点）就労継続支援事業所について（Ａ型事業所で現在起こっていること）
Ｒ６．７．２ （論点）専門家に相続手続きをお願いするということ➁（人生の中でのお金と時間）
Ｒ６．７．１ （論点）専門家に相続手続きをお願いするということ①（心理的負担の軽減）
Ｒ６．６．２８ （論点）未登記建物の生前贈与（贈与の名義変更と税務手続）
Ｒ６．６．２６ （論点）相続登記を放置することで起こる権利関係の混乱
Ｒ６．６．２５ （論点）生前贈与のポイント（暦年贈与制度と相続時精算課税制度）
Ｒ６．６．２１ （論点）相続における「特別受益」、「持ち戻し」と「遺留分」の関係について
Ｒ６．６．１９ （論点）相続人の中に精神疾患者がいる場合の遺産分割協議
Ｒ６．６．１３ （論点）被相続人が海外で亡くなった場合の相続放棄
Ｒ６．６．１０ （論点）不動産登記（同一物件の登記簿中で住所が異なる同一人物の取り扱い）
Ｒ６．６．７ （論点）相続対策としての「一時払い終身保険」活用
Ｒ６．６．６ 令和６年４月１日から、不動産登記で追加された項目
Ｒ６．６．３ （論点）相続登記義務化（過料を免れる「正当な理由」とは）
Ｒ６．５．３０ 身元保証サポートサービスを家族がいる方が利用した場合
Ｒ６．５．２２ （論点）相続登記を放置すると、なぜ大変になるのか３
Ｒ６．５．２１ （論点）相続登記を放置すると、なぜ大変になるのか２
Ｒ６．５．２０ （論点）相続登記を放置すると、なぜ大変になるのか１
Ｒ６．５．１６ 相続放棄（自分にとって都合のいい放棄はできません）
Ｒ６．５．１５ 遺産分割協議書（遺産分割前に凍結された預金を下ろすには）
Ｒ６．５．１４ 遺産分割協議書（相続開始前後の使途不明金の取り決め）
Ｒ６．５．１３ 遺産分割協議書（判明していない財産の取り決め）
Ｒ６．５．８ （論点）あなたの遺言書は、万全ですか？（予備的遺言）
Ｒ６．５．７ 相続放棄件数（司法統計）が過去最多。そして空き家問題。
Ｒ６．４．２９ 相続登記義務化について、「なぜ」義務化なのか？わかりやすく解説
Ｒ６．４．２６ （論点）相続登記（登記申請の補正・取下げ・却下）
Ｒ６．４．２５ 令和６年４月１日施行の登記事項証明書等における代替措置関係について
Ｒ６．４．２４ （論点）相続問題（混ぜるなキケン！「相続放棄」と「財産放棄」の違い）
Ｒ６．４．２２ （論点）相続問題（譲渡したはずなのに登記未了だった）
Ｒ６．４．１９ 静岡市「身元保証」全国初の事業者の認証制度を導入
Ｒ６．４．１７ 「10年後に遺言発見」最高裁は何を初判断したのか（令和６年３月１９日）
Ｒ６．４．０８ 相続登記義務化（在外日本人の方が相続人にいるケース）
Ｒ６．４．０４ 相続登記をしたいが、亡くなった方の住民票除票・戸籍の附票が取得できない場合
Ｒ６．４．０３ 相続登記義務化に関係なく、相続登記を急ぐ理由
Ｒ６．４．０２ 相続手続きに便利、「法定相続証明情報一覧図」の取得
Ｒ６．４．０１ 令和６年４月１日、相続登記が義務化されました。
Ｒ６．３．２５ 相続登記義務化の過料を免れる「相続人申告登記」
Ｒ６．３．１９ 相続登記に関する注意点（夫婦共有の不動産について）
Ｒ６．３．７ 「遺産分割協議後に遺言書発見！どうすればいいのか？」
Ｒ６．３．５ 令和６年３月１日より、戸籍の「広域制度」が始まりました。
Ｒ６．３．４ 生前贈与（権利証・登記識別情報を紛失した場合の手続き）
Ｒ６．３．１ 離婚等に伴う財産分与について（不動産名義変更とその他の手続き）
その他の内容ブログ
Ｒ６．７．３ （論点）就労継続支援事業所について（Ａ型事業所で現在起こっていること）
Ｒ６．５．７ （論点）あなたの遺言書は、万全ですか？（予備的遺言）
Ｒ６．５．６ 相続放棄件数（司法統計）が過去最多。そして空き家問題。
Ｒ６．４．２５ 令和６年４月１日施行の登記事項証明書等における代替措置関係について
Ｒ６．３．８ （ニュース）日本司法書士会連合会と日本郵便株式会社との「終活に関する広報等の連携に関する協定書」締結
Ｒ６．３．６ 令和６年２月２１日「成年後見制度見直し」有識者らの研究会が報告案まとめる
Ｒ６．３．１ 離婚等に伴う財産分与について（不動産名義変更とその他の手続き）