橋本先生ブログ一覧

令和6年(2024年)

 『 相続 』 に関するブログ  ※令和6年4月1日相続登記義務化  

R6.10.7    (論点)法定相続人がいない方(おひとりさま)の相続対策について

R6.10.4      相続が大変になるケース5選

R6.10.3    (論点)遺言の有効性について

R6.10.2    (論点)遺言認知をすることで起こりうること

R6.9.27    (論点)相続放棄できる熟慮期間中でも相続放棄ができなくなるケース

R6.9.26    (論点)相続できないものとは

R6.9.25    (論点)生命保険を活用した相続対策の注意点

R6.9.18    (論点)相続発生前の遺留分放棄について

R6.9.13    (論点)受取人のいない相続財産はどこにいくのか

R6.9.10    (論点)子がいない夫婦の相続について

R6.9.6     (論点)連れ子の相続権について、及び養子縁組した場合の相続権

R6.9.2     (論点)経営者の皆様、相続対策できていますか

R6.8.30    (論点)遺言書作成する前に必要なこと

R6.8.29    (論点)相続放棄者がいる場合の相続登記

R6.8.28    (論点)除籍等の滅失等についての相続登記の添付情報について

R6.8.27    (論点)生存配偶者が姻族関係終了の意思表示をすることで得られる効果

R6.8.26    (論点)相続人の確定について(相続放棄のタイミング)

R6.8.23    (論点)相続人の確定について(血族相続人、配偶者の養子縁組)

R6.8.22    (論点)相続手続きを始める前に確定すべきこと2選

R6.8.21    (論点)遺言書に相続人への相続と遺贈の併記がある場合

R6.8.20    (論点)相続登記の可否について(遺産の農地について)

R6.8.16    (論点)相続登記に権利証は必要か?

R6.8.15    (論点)一申請情報申請によって申請をすることの可否(共同根抵当権変更登記申請について)

R6.8.14    (論点)相続トラブル5選

R6.8.13    (論点)不動産の相続登記をしないことで起こるデメリット

R6.8.9     (論点)相続時精算課税の利用の5つの注意点

R6.8.8     (論点)相続登記における注意点

R6.8.7     (論点)会社の代表者が亡くなった場合の相続の注意点

R6.8.6     (論点)遺産分割協議を困難にする問題点

R6.8.5     (論点)「全財産を愛人に遺贈する」と書かれた遺言書が発見!

R6.8.2     (論点)公正証書遺言の作成にかかる手数料等について

R6.8.1     (論点)公正証書遺言作成の手続き

R6.7.31    (論点)不動産を共有で所有することの不利益

R6.7.30    言語化することの大切さ(家族と相続について話をする前に)

R6.7.29    (論点)エンディングノートと遺言書(今後のことと人生の棚卸)

R6.7.26    (論点)自筆証書遺言を作成する場合の注意点

R6.7.25    (論点)不動産を利用した生前対策のメリット

R6.7.24    (論点)生命保険を利用した生前対策のメリット

R6.7.23    (論点)公正証書遺言のメリットと自筆証書遺言との比較

R6.7.22    (論点)相続の生前対策、5つのポイント

R6.7.19    (論点)不動産を共有で所有することの不利益

R6.7.18    (論点)「相続人は、私一人なので、手続きは簡単ですか?」

R6.7.17    (論点)借金帳消しや過払い金の広告は詐欺なのか?

R6.7.16    (論点)仮登記と処分禁止の仮処分の違い

R6.7.15    (論点)生前の覚書は遺言書として有効か?

R6.7.12    (論点)実家の相続手続についての注意点

R6.7.11    (論点)遺産分割協議で注意すべき6つのポイント

R6.7.10    (論点)相続登記義務化に伴う手続きの6つのポイント

R6.7.9     (論点)事例で見る相続問題について

R6.7.8     (論点)身元保証サポート事業(内閣府発表のガイドライン(案)について)

R6.7.5     (論点)相続の民間資格の危うさについて

R6.7.4     (論点)相続人申告登記をするには(必要書類と意外な使い方)

R6.7.3     (論点)就労継続支援事業所について(A型事業所で現在起こっていること)  

R6.7.2     (論点)専門家に相続手続きをお願いするということ➁(人生の中でのお金と時間)

R6.7.1     (論点)専門家に相続手続きをお願いするということ①(心理的負担の軽減)

R6.6.28    (論点)未登記建物の生前贈与(贈与の名義変更と税務手続)

R6.6.27    (論点)家が建っているのに地目は田?

R6.6.26    (論点)相続登記を放置することで起こる権利関係の混乱

R6.6.25    (論点)生前贈与のポイント(暦年贈与制度と相続時精算課税制度)

R6.6.24    (論点)遺留分の生前対策について

R6.6.21    (論点)相続における「特別受益」、「持ち戻し」と「遺留分」の関係について

R6.6.20    (論点)外国居住の相続人のサイン証明

R6.6.19    (論点)相続人の中に精神疾患者がいる場合の遺産分割協議

R6.6.18    (論点)相続登記義務化の問題点

R6.6.17    相続登記義務化に関する説明

R6.6.14    (論点)エンディングノートと遺言書の違い

R6.6.13    (論点)被相続人が海外で亡くなった場合の相続放棄

R6.6.12    (論点)戸籍の本人請求と職務上請求

R6.6.11    (論点)成年後見人の遺産分割協議への参加

R6.6.10    (論点)不動産登記(同一物件の登記簿中で住所が異なる同一人物の取り扱い)

R6.6.7     (論点)相続対策としての「一時払い終身保険」活用

R6.6.6     令和6年4月1日から、不動産登記で追加された項目

R6.6.5     (論点)外国在住者の相続放棄

R6.6.4     (論点)遺産分割協議書の実印押印と印鑑証明書

R6.6.3     (論点)相続登記義務化(過料を免れる「正当な理由」とは)

R6.5.31    (論点)兄弟姉妹が相続人の場合

R6.5.30    身元保証サポートサービスを家族がいる方が利用した場合

R6.5.28    相続登記をしないと起こること

R6.5.27    「チャチャっとできる相続登記でお願い」?

R6.5.24    (論点)相続登記を急ぐ意味

R6.5.23    相続に対する生前対策のまとめ

R6.5.22    (論点)相続登記を放置すると、なぜ大変になるのか3

R6.5.21    (論点)相続登記を放置すると、なぜ大変になるのか2

R6.5.20    (論点)相続登記を放置すると、なぜ大変になるのか1

R6.5.17    遺言書による不動産の相続登記

R6.5.16    相続放棄(自分にとって都合のいい放棄はできません)

R6.5.15    遺産分割協議書(遺産分割前に凍結された預金を下ろすには)

R6.5.14    遺産分割協議書(相続開始前後の使途不明金の取り決め)

R6.5.13    遺産分割協議書(判明していない財産の取り決め)

R6.5.10    (論点)亡くなった方の遺産の調べ方

R6.5.9     自筆証書遺言の検認手続き、しないとどうなる?

R6.5.8     (論点)あなたの遺言書は、万全ですか?(予備的遺言)

R6.5.7     相続放棄件数(司法統計)が過去最多。そして空き家問題。

R6.5.6     認知症対策1(任意後見制度)

R6.5.2     生前の相続対策3(生命保険の活用)

R6.5.1     生前の相続対策2(遺言書作成)

R6.4.30    生前の相続対策1(生前贈与)

R6.4.29    相続登記義務化について、「なぜ」義務化なのか?わかりやすく解説

R6.4.26    (論点)相続登記(登記申請の補正・取下げ・却下)

R6.4.25    令和6年4月1日施行の登記事項証明書等における代替措置関係について

R6.4.24    (論点)相続問題(混ぜるなキケン!「相続放棄」と「財産放棄」の違い)

R6.4.23    不動産取引の注意点(利益相反取引)

R6.4.22    (論点)相続問題(譲渡したはずなのに登記未了だった)

R6.4.19    静岡市「身元保証」全国初の事業者の認証制度を導入

R6.4.18    身元保証サービスの闇

R6.4.17    「10年後に遺言発見」最高裁は何を初判断したのか(令和6年3月19日)

R6.4.16    根抵当権における債務者の相続について

R6.4.15    相続対策(生前、妻に自宅を贈与)

R6.4.12    セミナー資料公開(遺留分の生前対策③)

R6.4.11    セミナー資料公開(遺留分の生前対策➁)

R6.4.10    セミナー資料公開(遺留分の生前対策①)

R6.4.09    相続登記義務化の対象範囲

R6.4.08    相続登記義務化(在外日本人の方が相続人にいるケース)

R6.4.05    相続発生。何から手を付ければいい?

R6.4.04    相続登記をしたいが、亡くなった方の住民票除票・戸籍の附票が取得できない場合

R6.4.03    相続登記義務化に関係なく、相続登記を急ぐ理由

R6.4.02    相続手続きに便利、「法定相続証明情報一覧図」の取得

R6.4.01    令和6年4月1日、相続登記が義務化されました。

R6.3.29    相続人の中に行方不明者がいる場合の手続

R6.3.28    会社経営者が亡くなり相続が発生

R6.3.27    収益物件の相続の注意点

R6.3.26    相続登記義務化。しないとどうなる相続登記?

R6.3.25    相続登記義務化の過料を免れる「相続人申告登記」

6.3.22    相続登記義務化の過料を回避するには

R6.3.21    相続登記義務化の罰則(過料の要件)

R6.3.19    相続登記に関する注意点(夫婦共有の不動産について)

R6.3.15    生前の相続対策として(遺言)

R6.3.14    相続税対策としての死亡保険の取り扱い

R6.3.12    遺産となる財産が少なくても遺言書を作る意味

R6.3.11    成年後見制度の落とし穴

R6.3.7        「遺産分割協議後に遺言書発見!どうすればいいのか?」

R6.3.5        令和6年3月1日より、戸籍の「広域制度」が始まりました。

R6.3.4        生前贈与(権利証・登記識別情報を紛失した場合の手続き)

R6.3.1        離婚等に伴う財産分与について(不動産名義変更とその他の手続き)

R6.2.29    デジタル遺言制度が一歩前進

R6.2.27    相続登記義務化のポイント

R6.2.26    相続対策について詳しく解説

R6.2.21    相続登記の連件申請

R6.2.19    「相続登記しなくてもバレませんよね?」

R6.2.16    法定単純承認とは

R6.2.15    根抵当権の相続登記の申請

R6.2.14     抵当権の債務者の相続登記

R6.2.13    相続登記義務化の対象範囲

R6.2. 9     名義人の住所の表記について

R6.2.8     令和6年4月1日から相続登記が義務化されます

R6.2.7     未帰還者に関する特別措置法

R6.2.6     相続登記を急ぐ意味

R6.2.5     住民票除票・戸籍の附票が取得できない場合

R6.2.2     相続登記義務化の過料の要件

R6.2.   1             令和6年4月1日相続登記義務化

R6.1.31    生前贈与(親から未成年者への贈与契約)

R6.1.30            相続放棄について

R6.1.29            変わる生前贈与(暦年贈与と相続時精算課税)

R6.1.26    認知症対策(任意後見契約と家族信託契約)

R6.1.25             生前の相続対策(遺言書作成)

R6.1.24     相続土地国庫帰属制度の統計データ

R6.1.23    相続対策の生命保険について

R6.1.22    死亡保険金の取り扱い(法律・税務)

R6.1.19            相続分の修正(寄与分・特別寄与料)

R6.1.18    相続分の修正(特別受益)

R6.1.17    遺産分割協議前に預金を下ろせるの?

R6.1.16    遺産分割協議を解除するには

R6.1.15    遺産分割協議前に遺産の一部を処分された場合

R6.1.12    遺産分割協議で財産をもらわなかったので相続を放棄した?

R6.1.11    遺産分割協議がまとまらないとき

R6.1.10    遺産分割協議を「円満」に行うには

R6.1.9     遺産分割協議の期間制限

R6.1.8     遺産分割協議書とりまとめ

R6.1.5     会社経営者が亡くなった場合の相続について

R6.1.4     相続人に行方不明者がいる場合

R6.1.3     収益物件の相続について

R6.1.2     「相続人申告登記」とは?過料は免れても問題ないのか

 その他の内容ブログ 

R6.10.8    (論点)共有持分の決め方と贈与税の問題、持分放棄の実務的な提案

R6.10.1    (論点)法務局が行う地図の作成について

R6.9.30    (論点)弁護士法第72条違反行為(非弁行為)について

R6.9.24    (論点)おひとりさまの身元保証サービスについて

R6.9.20    (論点)再婚経験があり、前婚の際に子供がいて離婚後会ってない場合

R6.9.19    (論点)後見人と身元引受人は同じ人がなれるのか?

R6.9.17    (論点)共有不動産の持共有関係の解消(贈与と持分放棄の法的・税務的観点)

R6.9.12    (論点)任意後見契約時に財産を開示する理由とその重要性

R6.9.11    (論点)成年後見制度の解説と利用状況、市民後見人って?

R6.9.9     (論点)家族信託が利用されなくなってきた理由

R6.9.5     (論点)空き家物件の火災保険料の値上がりと今後の対応

R6.9.4     (論点)所有不動産記録証明制度について     

R6.7.19    (論点)不動産を共有で所有することの不利益

R6.7.16     (論点)仮登記と処分禁止の仮処分の違い

R6.7.3     (論点)就労継続支援事業所について(A型事業所で現在起こっていること)

R6.5.8     自筆証書遺言の検認手続き、しないとどうなる?

R6.5.7     (論点)あなたの遺言書は、万全ですか?(予備的遺言)

R6.5.6     相続放棄件数(司法統計)が過去最多。そして空き家問題。

R6.5.3     認知症対策1(任意後見制度)

R6.4.25    令和6年4月1日施行の登記事項証明書等における代替措置関係について

R6.3.18    認知症対策として(任意後見と家族信託)

R6.3.13      代位登記について

R6.3.8    (ニュース)日本司法書士会連合会と日本郵便株式会社との「終活に関する広報等の連携に関する協定書」締結

R6.3.6      令和6年2月21日「成年後見制度見直し」有識者らの研究会が報告案まとめる

6.3.1     離婚等に伴う財産分与について(不動産名義変更とその他の手続き)

R6.2.28    (備忘録)独立行政法人 住宅金融支援機構の抵当権抹消について

R6.2.22    一件一申請情報主義の原則とその例外について

R6.2.20    実印に関する話

R6.1.13    (注意喚起)詐欺SMSの状況

R6.1.6     終活支援サポート(尊厳死宣言公正証書とは)

令和5年(2023年)

 令和6年4月1日 相続登記義務化 に関するブログ 

R5.12.29   相続登記義務化の罰則、過料を免れる方法

R5.12.28   相続登記義務化の罰則、過料の要件

R5.12.27   相続登記義務化をわかりやすく解説

R5.12.26   相続発生後、手続きのまとめ

R5.12.25   夫婦共有名義の不動産、夫が死亡でどうなる?   

R5.12.13   相続放棄をしたら、もう関係ないよ?

R5.12.12   法定相続証明情報一覧図の取得方法

R5.12.11   満州国・北方領土・樺太で生まれた方の戸籍

R5.12.09   相続登記のツボ「遺産不動産の範囲」「添付書類」

R5.12.07   義務化の罰則の過料について

R5.12.05   令和5年4月1日遺産分割協議の期間期限

R5.12.01   さあ、準備を始めよう

R5.11.27   ③遺留分の生前対策について

R5.11.24   ②遺留分侵害額請求権について

R5.11.22   ①遺留分について

R5.11.21   不動産の日アンケートの結果について

R5.11.20   相続登記未了の過去分について

R5.11.17   遺言書と遺産分割協議、どちらが優先

R5.11.16   負動産発生抑制に関する法令まとめ

R5.11.15   今までのアンケート結果から見える認知度

 「遺言書」 に関するブログ