情報誌 週刊医療情報
25.6.13 医療・介護の確保に取り組む自治体「10割」に
25.6.10 社会福祉連携推進法人の事業要件緩和へ
25.6.6 医師がオンラインで宿直兼務、答申取りまとめ
25.6.3 「公定価格引き上げ」明記、骨太骨子案
25.5.30 余剰病床「11万床」削減、「与党も理解」
25.5.27 社会福祉連携推進法人の活用促進へ
25.5.23 標準的な出産費用の無償化へ
25.5.20 オンライン資格確認、補助申請７月ごろ開始
25.5.16 社福の土地・建物所有権、規制緩和へ
25.5.2 日医委員、診療報酬「純粋な引き上げ」主張
25.4.25 物価・賃金スライドの導入など決議 自民が緊急集会
25.4.22 有料老人ホームの囲い込み、ケアマネの独立性確保を
25.4.18 物価や賃金、医療課長「これまでと状況異なる」
25.4.15 介護人材確保のプラットフォーム機能充実打ち出す
25.4.11 社会医療法人の収入要件、医療保険業務の内容示す
25.4.8 医師の宿直兼務を検討へ、人材不足の地域などで
25.4.4 電子処方箋リモート署名、４月から「突然」利用料
25.4.1 介護保険外などの産業振興、４月に取りまとめ公表へ
25.3.28 高度ながん医療など集約化へ
25.3.25 有料老人ホームの「囲い込み」対策具体化へ
25.3.21 高額請求の訪看事業所に「教育的指導」へ
25.3.18 医療・福祉が「GDPの伸びをけん引」民間議員
25.3.14 高額療養費の負担増見送り表明、石破首相
25.3.11 電子処方箋の導入補助を９月まで延長
25.3.7 高額療養費、26年度以降の方針再検討へ
25.3.4 医療費を年４兆円削減「念頭に」自公維合意
25.2.28 医療ＤＸ加算の再編を告示、医科は4月から6区分に
25.2.25 急性期充実体制加算１と２、さかのぼり算定可
25.2.21 がん拠点病院の診療実績報告要件、コロナ特例終了
25.2.18 マイナ保険証のスマホ搭載、夏以降本格実施へ
25.2.14 社会医療法人などの収入要件、補助金の扱いを明確化
25.2.7 宿日直中に発生した通常業務、日勤ベースの賃金必要
25.2.4 訪問介護1,896事業所の45.5％が赤字 23年度
25.1.31 石破首相「オンライン診療推進」施政方針演説
25.1.28 外国人患者受け入れる医療機関、5年で1.4倍増
25.1.24 25年前半の検討課題を決定、諮問会議
25.1.21 日病・相澤氏「病院は耐えきれなくなった」
25.1.17 介護の大規模化インセンティブ付与へ、検討会が初会合
24.12.27 25年度に期中改定実施へ、食材費高騰受け
24.12.24 企業のカスハラ対策義務化へ、医療や介護分野も
24.12.20 公立病院の医業収支、24年度上期569億円の赤字
24.12.17 「医療過多区域」不指定・取り消し両論併記に
24.12.13 新たな地域医療構想、取りまとめ案を大筋了承
24.12.10 病院の情報システムをクラウド型に 厚労省案
24.12.6 医師偏在踏み込んだ対策求める、秋の建議
24.12.3 医療・介護現場でのさらなる賃上げ支援へ
24.11.29 新たな経済対策を閣議決定、病床削減を支援
24.11.26 967病院の経常利益率マイナス1.3%に 23年度
24.11.22 認知症薬ドナネマブ 薬価は年３０８万円
24.11.19 オンライン診療「車両等で」検討、規則改革
24.11.15 医療機関機能４プラス１案示す、検討継続
24.11.12 介護事業所「廃止」なら事業者が経営情報を報告
24.11.8 電子カルテ共有サービス、導入の努力義務を法律で規定へ
24.11.5 研修後すぐ美容医療の“直美” 日病「抑制を」
24.11.1 訪問看護の回数、利用者に応じず「一律決定」は
24.10.29 災害時の医療をテーマに公開シンポジウム（後編）
24.10.25 災害時の医療をテーマに公開シンポジウム（前編）
24.10.22 精神障害の労災認定件数、看護師が増加
24.10.18 医師の紹介手数料は平均98.4万円、22年度
24.10.15 234病院の37.6％が医業利益減少見込み
24.10.11 委託側と受託側双方の責任規定へ、一包化業務
24.10.8 診療所多い地域に「開業の上限」厚労省提案
24.10.4 介護報酬改定の効果検証調査、期限過ぎても提出可
24.10.1 入院中以外の患者に先発薬注射→選定療養の対象外
24.9.27 ３９６病院全体の経常収支、赤字に転落
24.9.24 経過措置終了する計27項目、厚労省「届け出を」
24.9.20 １病院当たり新規入院がコロナ前の水準に回復
24.9.17 医療機関の倒産、24年は過去最多ペース
24.9.13 医師偏在解消なしに「皆保険維持できない」
24.9.10 医薬品販売規制など5項目がテーマ
24.9.6 医療・介護ＤＸ推進へ、税制措置を要望
24.9.3 高度医療・救急「一定の症例や医師を集約」
24.8.30 健康サポート薬局も法令上明確化へ
24.8.27 医療 DX 推進体制加算を３区分に、厚労省が告示
24.8.23 充実段階評価の項目見直し、今年中に結論
24.8.9 外国人患者の受け入れ、未収金総額は平均50万円
24.8.6 社会保障費の自然増4,100億円、25年度
24.8.2 岸田首相、医療従事者の賃上げを呼びかけ
24.7.30 副業・兼業先への移動時間も勤務間インターバルに
24.7.26 「かかりつけ医機能報告」枠組み固まる
24.7.23 介護職員57万人不足、40年度に
24.7.19 再編検討リストの３８２病院、急性期８，６００床減
24.7.16 介護情報基盤、26年4月から施行へ
24.7.12 医療情報取得加算見直しの検討が論点に
24.7.9 病院建設の平米単価0.5％上昇
24.7.5 ヘルスケア分野のスタートアップで25の提言
24.7.2 マイナ保険証促進で一時金を倍増、最大40万円に
24.6.28 電子処方箋、チェック機能拡充など提案
24.6.25 特区での調剤外部委託、７月１日に受け付け開始
24.6.21 実効性ある連携構築なら算定可、同意がなくても
24.6.18 医師偏在解消、年末までに対策パッケージ
24.6.14 「かかりつけ医機能」報告、初回は２６年１－３月
24.6.11 経済・財政新生計画策定を提言、民間議員
24.6.7 「総合診療科」の標榜容認検討へ、25年結論
24.6.4 医療・介護制度改革、年末に一定の取りまとめへ
