リスクマネジメントの基本は、まず自らの現状を把握することです。
ＴＫＣ会員事務所は、月次の巡回監査等を通じてお客さまの財務・資産データをはじめとした様々な事業実態を共有させていただいております。詳細な実態把握・分析・評価に基づく有効なリスク対策の実施をお手伝いいたします。

これからの時代のリスク対策は、「単なるコスト」「利益を生まない業務」として捉えずに、企業の価値の向上に貢献できるものにしていきたいと考えています。
顧客・取引先・従業員などのステークホルダーの安全を守る、または具体的な事業継続戦略を示し、「あそことなら安心して付き合える」という評価を勝ち取ることで、経営方針や事業目標を支える「活きた」取組みにすることができます。

リスク対策に欠かせない「リスクの移転」のためのツールが「損害保険」です。
ＴＫＣ全国会では、3メガ損保※との提携関係にあり、それぞれの保険会社および所属するプロ代理店と協働し、上記対策を支える精度の高い損害保険プログラムをご提供いたします。

※あいおいニッセイ同和損害保険㈱、損害保険ジャパン㈱、東京海上日動火災保険㈱

 STEP① 

リスク対策の巧拙を左右するのは最初のステップである「実態の把握」です。
このステップで得られる情報の正確性が高いほど、以降のステップにおける作業の精度が高くなります。

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実態の把握にあたっては、会計事務所が保有する財務・資産データおよび、お客さまからご提供いただく各種資料をもとに、貴社の現状をチェックさせていただきます。

  STEP②  

ステップ①で明らかにした実態について、どのようなリスクがあるのか、また、そのリスクの大きさ（頻度×影響）はどの程度かについて分析・評価を行います。

• ハザード情報レポートのご提供（災害リスク）
• 職員または協働代理店によるヒアリング・現地調査
  →社長さんが気になっていることは？
  →現在取り組まれていること、これから取り組むことは？
  →課題となっていること、今後のリスク対策の方向性は？

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これらを踏まえ、現在の取組み（事業継続体制・保険契約等）の有効性を検証します。

 STEP③ 

ステップ②で分析・評価された各種リスクに対して、上記のいずれか、または組み合せて具体的なリスク対応を決定します。
火災リスクであれば、可燃物の適切な管理や防火設備の強化などの「低減」策を講じた上で、発生した際の損失をカバーする火災保険の手配といった「移転（保険化）」策を実施します。

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これらを適切に組み合わせることで、高いレベルかつコストを抑えたリスク対応が可能となります。

具体例）
水災事故を想定した事業継続計画を策定、遮水板の設置、設備の設置位置のかさ上げに加え、設備水没の際の早期復旧サービス付帯の火災保険を手配。

＜保険会社ごとの提携復旧サービス会社＞

• 東京海上日動：ベルフォア社
• あいおいニッセイ同和損保・損保ジャパン：リカバリープロ社