自筆証書遺言は、遺言者が自分で書き残す形式の遺言書で、作成や変更が比較的容易であるため、多くの人に利用されています。しかし、その一方で法的効力を持たせるためには一定の要件を満たす必要があります。以下に、自筆証書遺言を作成する際に気を付けるべきポイントを詳しく説明します。

目次

1. 全文を自筆で書く

2. 日付の記載

3. 署名と押印

4. 遺言内容の明確化

5. 法定相続分の確認

6. 保管場所の選定

7. 訂正方法の注意

8. 家族や相続人への配慮

9. 法的アドバイスの活用

10. 定期的な見直し

11. 遺言執行者の指定

12. 公正証書遺言との比較

まとめ

1. 全文を自筆で書く

　自筆証書遺言の最大の特徴は、遺言者が全文を自筆で書かなければならない点です。パソコンやワープロを使って作成したり、他人に書いてもらったりすることは無効です。また、本文だけでなく、日付や署名も全て自筆で書く必要があります。

2. 日付の記載

　遺言書には、作成した日付を必ず記載しなければなりません。日付がなければ遺言書としての効力を持ちません。また、「平成〇〇年〇月〇日」といった具体的な日付を書く必要があり、「吉日」などの曖昧な表現は避けましょう。日付が特定できない場合、遺言書全体が無効になる可能性があります。

3. 署名と押印

　遺言書には、遺言者の署名と押印が必要です。署名は自筆でフルネームを記載し、押印は実印でなくても構いませんが、認め印よりも印鑑登録されている印鑑が望ましいです。署名と押印を忘れると、遺言書が無効になる恐れがあります。

4. 遺言内容の明確化

　遺言内容はできるだけ具体的かつ明確に書きましょう。例えば、財産の分割方法や相続人の指定について、曖昧な表現を避け、具体的な金額や割合、物件の詳細などを記載します。また、相続人が複数いる場合は、それぞれの相続分を明確に示すことが重要です。遺言内容が不明確であると、遺言書が無効になったり、相続人間で争いが生じる可能性があります。

5. 法定相続分の確認

　遺言書作成時には、法定相続分についても確認しておきましょう。法定相続分を無視した内容にすると、相続人間で争いが生じる可能性があります。特に、遺留分を侵害しないよう注意が必要です。遺留分は、一定の相続人に最低限保障されている相続分であり、これを侵害すると遺留分減殺請求が行われる可能性があります。

6. 保管場所の選定

　自筆証書遺言は遺言者自身で保管することが多いですが、遺言書の存在や場所が相続人に知られなければ意味がありません。信頼できる人に保管場所を伝えるか、公証役場や法務局での預かりサービスを利用することを検討しましょう。2019年7月からは、自筆証書遺言を法務局で保管する制度も始まりました。この制度を利用すると、紛失や偽造のリスクを軽減できます。

7. 訂正方法の注意

　自筆証書遺言の訂正には厳格なルールがあります。内容を訂正する場合は、訂正箇所に二重線を引き、訂正した旨を記載し、訂正箇所の近くに署名と押印を行います。訂正方法が適切でない場合、訂正部分が無効になる可能性があるため、慎重に行う必要があります。

8. 家族や相続人への配慮

　遺言書の内容について、家族や相続人に配慮することも大切です。突然の遺言内容に驚かせたり、相続人間のトラブルを招かないように、できるだけ事前に意向を伝えておくと良いでしょう。これにより、遺言の内容を理解してもらいやすくなり、円滑な相続手続きを進めることができます。

9. 法的アドバイスの活用

　自筆証書遺言を作成する際には、法律の専門家に相談することをお勧めします。弁護士や司法書士、税理士などの専門家のアドバイスを受けることで、遺言書が法律的に有効であることを確認できます。また、専門家の助言により、相続税の対策や財産分割の方法についても最適なアドバイスを受けることができます。

10. 定期的な見直し

　自筆証書遺言は、一度作成したらそれで終わりではありません。家庭状況や財産状況が変わるたびに、定期的に見直しを行うことが重要です。見直しを怠ると、遺言書の内容が現状に合わなくなり、相続トラブルを招く可能性があります。

11. 遺言執行者の指定

　遺言執行者を指定することで、遺言書の内容を確実に実行することができます。遺言執行者には、信頼できる家族や友人、または専門家を選ぶと良いでしょう。遺言執行者が指定されていない場合、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てる必要が出てきます。

12. 公正証書遺言との比較

　自筆証書遺言には多くのメリットがありますが、リスクも伴います。特に、形式不備による無効リスクや、紛失や改ざんのリスクを考慮すると、公正証書遺言も検討する価値があります。公正証書遺言は公証人が関与するため、法的効力が高く、形式不備のリスクが少ないです。

まとめ

　自筆証書遺言は手軽に作成できる反面、法的効力を持たせるためには多くの注意点があります。全文自筆、日付の記載、署名と押印、明確な内容、法定相続分の確認、保管場所の選定、訂正方法の注意、家族や相続人への配慮、専門家のアドバイス、定期的な見直し、遺言執行者の指定、公正証書遺言との比較といったポイントを押さえて、適切な自筆証書遺言を作成することが重要です。こうした注意点を踏まえて遺言書を作成することで、相続人間のトラブルを未然に防ぎ、円滑な相続手続きを実現することができます。

不動産は、生前対策として非常に有効な手段です。相続税の負担を軽減し、遺産分割をスムーズに行うために不動産を活用することは、多くのメリットがあります。以下に、不動産を利用した生前対策のメリットを詳しく説明します。

目次

1. 不動産の評価減効果

2. 賃貸不動産による収益の確保

3. 生前贈与による相続税対策

4. 不動産の活用による財産の保全

5. 不動産の活用による相続人間の公平性の確保

6. 事業承継の円滑化

7. 相続税の納税猶予制度の活用

8. 遺言書との併用

9. 不動産のリノベーションによる価値向上

まとめ

1. 不動産の評価減効果

　不動産の評価額は、相続税評価額として固定資産税評価額や路線価などが基準となります。これらの評価額は、実際の市場価格よりも低く設定されることが一般的です。そのため、不動産を相続財産に組み込むことで、評価額を低く抑え、相続税の負担を軽減することができます。また、賃貸物件の場合、借地権や借家権が考慮され、さらに評価額が減少する可能性があります。

2. 賃貸不動産による収益の確保

　賃貸不動産を所有している場合、相続人にとって安定した収益源となります。賃貸収入は現金収入であり、相続税の支払いや生活費の確保に役立ちます。また、賃貸物件は相続時における評価額が減少するため、相続税の負担をさらに軽減する効果があります。特に、長期間にわたり安定した収益を得られる賃貸物件は、相続後の家族の経済的な安定にも寄与します。

3. 生前贈与による相続税対策

　不動産を生前に贈与することで、相続税の課税対象となる財産を減少させることができます。生前贈与には年間110万円までの非課税枠があり、この枠を利用して少額ずつ贈与することが一般的です。また、不動産の一部を贈与することで、相続時の評価額を分割し、相続税の負担を軽減することができます。特に、子供や孫に不動産を贈与することで、将来の相続税負担を分散させることが可能です。

※不動産の場合、評価額は高額になると思われます。そこで、生前贈与対策として行うのは、「持分の割合をきめて贈与する」手法で対策をすることができます。

4. 不動産の活用による財産の保全

　不動産は、現金や株式と異なり、物理的な財産であるため、価値が安定しやすい特性があります。これにより、インフレーションや市場の変動によるリスクを回避しやすく、財産の保全に役立ちます。特に、立地条件の良い不動産は、将来的に価値が上昇する可能性が高く、長期的な資産価値の維持に寄与します。

5. 不動産の活用による相続人間の公平性の確保

　不動産を活用することで、相続人間の公平性を確保することができます。例えば、遺言書で不動産の分割方法を明示することで、相続人間のトラブルを防ぐことができます。また、複数の不動産を所有している場合、それぞれの相続人に異なる物件を分配することで、公平な相続を実現することができます。さらに、特定の相続人に対して生前に不動産を贈与することで、相続時の不公平感を軽減することも可能です。

6. 事業承継の円滑化

　不動産を所有している場合、事業承継がスムーズに行えるというメリットがあります。特に、事業用不動産は、事業の継続性を保つために重要な資産です。生前に事業用不動産を後継者に贈与することで、事業承継の準備を整え、相続時の混乱を防ぐことができます。また、事業用不動産を利用した経営資源の活用や、新たな事業展開の基盤としても活用することが可能です。

7. 相続税の納税猶予制度の活用

　農地や事業用資産を相続する場合、一定の条件を満たすことで相続税の納税猶予を受けることができます。これは、農業や事業の継続を支援するための制度であり、生前に適切な準備を行うことで、この制度を活用することができます。例えば、農地の相続においては、農業を継続する意思を明確にし、適切な手続きを行うことで、相続税の負担を軽減することができます。

8. 遺言書との併用

　不動産を活用した生前対策は、遺言書と併用することでさらに効果を高めることができます。遺言書に不動産の分割方法や受取人を明確に記載することで、相続時のトラブルを防ぎ、円滑な相続手続きを実現することができます。また、遺言書を作成することで、生前に贈与した不動産についても明確に意思を示すことができ、相続人間の混乱を防ぐことができます。

9. 不動産のリノベーションによる価値向上

　生前に不動産をリノベーションすることで、資産価値を向上させることができます。リノベーションにより、不動産の魅力を高め、賃貸収益を増加させることが可能です。また、相続人にとっても、リノベーション済みの不動産は魅力的な資産となり、相続後の活用がしやすくなります。これにより、相続時のトラブルを防ぎ、円滑な資産承継を実現することができます。

まとめ

　不動産を利用した生前対策には、不動産の評価減効果、賃貸不動産による収益の確保、生前贈与による相続税対策、不動産の活用による財産の保全、不動産の活用による相続人間の公平性の確保、事業承継の円滑化、相続税の納税猶予制度の活用、遺言書との併用、不動産のリノベーションによる価値向上など、多くのメリットがあります。これらのメリットを最大限に活用するためには、専門家の助言を受けながら適切な不動産戦略を立てることが重要です。不動産を効果的に活用することで、相続税の負担を軽減し、家族の生活基盤を守りつつ、円滑な相続手続きを実現することができます。

生命保険は、相続対策として非常に有効な手段の一つです。相続税の負担を軽減し、遺産分割をスムーズに行うために生命保険を活用することは、多くのメリットがあります。以下に、生命保険を利用した生前対策のメリットを詳しく説明します。

目的

1. 非課税枠の活用

2. 相続税の支払い資金の確保

3. 遺産分割の円滑化

4. 迅速な支給

5. 受取人の自由な指定

6. 遺留分対策

7. 保険金の種類に応じた柔軟な対応

8. 保険料の払い込みと相続税の軽減

9. 保険商品の多様性

まとめ

1. 非課税枠の活用

　生命保険金には、相続税の非課税枠があります。具体的には、法定相続人一人当たり500万円の非課税枠が適用されます。このため、生命保険に加入することで、一定額までの保険金が相続税の課税対象外となります。例えば、法定相続人が3人いる場合、最大1500万円までの生命保険金が非課税となり、相続税の負担を大幅に軽減することができます。

※生命保険の保険金は、法律上は「受取人の財産」となります。しかし、これでは遺産の大半を生命保険にすることで、相続税申告を潜脱することにもなりかねませんので、生命保険金は「みなし相続財産」として、控除枠を設け、控除枠を超過した金額が遺産と指摘見込まれます。

2. 相続税の支払い資金の確保

　相続財産に不動産や株式などの現金以外の資産が多い場合、相続税の支払いに困ることがあります。生命保険金は、受取人に直接現金で支給されるため、相続税の支払い資金として活用することができます。これにより、不動産や事業資産を売却せずに相続税を支払うことが可能となり、家族の生活基盤を守ることができます。

3. 遺産分割の円滑化

　生命保険金は、指定した受取人に直接支給されるため、遺産分割協議を経ずに相続人に分配することができます。これにより、相続人間での遺産分割の争いを防ぐことができます。また、遺言書に生命保険金の受取人を明確に指定しておくことで、特定の相続人に対して確実に財産を遺すことができ、遺産分割の手続きを円滑に進めることができます。

4. 迅速な支給

　生命保険金は、遺言執行や遺産分割協議を待たずに迅速に支給されます。通常、被保険者の死亡後、短期間で保険金が支払われるため、相続人が速やかに資金を受け取ることができます。これにより、葬儀費用や相続税の支払いなど、急な出費にも対応しやすくなります。

※収益物件の不動産（ローン残あり）などの現金化しにくい遺産を多く引き取った相続人に、相続税支払いのために保険の受取人にするなどの活用方法があります。

5. 受取人の自由な指定

　生命保険では、受取人を自由に指定することができます。これにより、相続人以外の第三者や特定の相続人に対して確実に財産を遺すことができます。また、遺言書と併用することで、受取人の指定を明確にし、相続トラブルを未然に防ぐことができます。特に、家族構成が複雑な場合や特定の相続人に多く遺したい場合に有効です。しかし、生命保険の受取人を相続人以外の第三者にしてしまうと、税法上は「みなし相続財産の控除枠」が使えませんので注意が必要です。

6. 遺留分対策

　生命保険金は遺留分の計算に含まれないため、遺留分対策としても有効です。遺留分とは、法定相続人に最低限保障される相続分のことですが、生命保険金は遺留分の対象外となります。このため、遺言書に生命保険金の受取人を指定することで、遺留分を侵害せずに特定の相続人に多くの財産を遺すことができます。

※なぜなら、遺留分という法律上の相続人の権利となり、法律上、生命保険金は受取人の固有の財産とされているためです。

7. 保険金の種類に応じた柔軟な対応

　生命保険には、定期保険、終身保険、養老保険など、さまざまな種類があります。これにより、個々の状況やニーズに応じて、最適な保険商品を選択することができます。例えば、相続税の負担が大きい場合には、終身保険に加入して長期的に保険金を受け取ることができるようにすることが有効です。一方、短期間で多額の資金が必要な場合には、定期保険を活用することが考えられます。

8. 保険料の払い込みと相続税の軽減

　生命保険料の払い込みは、被保険者が自分で行うことが一般的ですが、相続人が保険料を支払う場合には、相続税の軽減効果があります。相続人が保険料を負担することで、被保険者の財産が減少し、その結果、相続税の課税対象額が減少します。これにより、相続税の負担を軽減することができます。

9. 保険商品の多様性

　生命保険には、多様な商品があり、個々のニーズに応じたプランを選択することができます。例えば、特約を付けることで、介護費用や医療費に備えることができる商品もあります。これにより、相続対策だけでなく、生前のリスクにも備えることができます。

まとめ

　生命保険を利用した生前対策には、相続税の非課税枠の活用、相続税の支払い資金の確保、遺産分割の円滑化、迅速な支給、受取人の自由な指定、遺留分対策、保険金の種類に応じた柔軟な対応、保険料の払い込みと相続税の軽減、保険商品の多様性など、数多くのメリットがあります。これらのメリットを最大限に活用するためには、専門家の助言を受けながら適切な保険商品を選択し、早めに対策を講じることが重要です。生命保険を効果的に活用することで、相続税の負担を軽減し、家族の生活基盤を守りつつ、円滑な相続手続きを実現することができます。

遺言書の形式には、主に公正証書遺言と自筆証書遺言の2種類があります。これらの遺言書のうち、公正証書遺言は、法的に確実でトラブルを防ぎやすい形式として広く利用されています。以下に、公正証書遺言のメリットを自筆証書遺言と比較しながら詳しく説明します。

目次

1. 公正証書遺言のメリット

2. 自筆証書遺言との比較

まとめ

1. 公正証書遺言のメリット

法的確実性の高さ

　公正証書遺言は、公証人が作成に関与するため、法的に確実な遺言書となります。公証人は法律の専門家であり、遺言内容が法律に適合しているかを確認しながら作成します。そのため、公正証書遺言は形式不備や内容不明確による無効リスクが極めて低くなります。一方、自筆証書遺言は遺言者が自分で書くため、法的要件を満たさない場合や、内容が曖昧な場合に無効になる可能性があります。

紛失や改ざんのリスクが低い

　公正証書遺言は、公証役場に保管されるため、遺言書が紛失したり、第三者によって改ざんされるリスクが低いです。公証役場に保管されているため、遺言書の存在を確認しやすく、相続人間でのトラブルを防ぐことができます。一方、自筆証書遺言は遺言者自身で保管することが多く、保管場所が不明だったり、紛失したりするリスクが高くなります。

内容の明確化

　公正証書遺言は、公証人が内容を確認しながら作成するため、遺言内容が明確であることが保証されます。公証人は遺言者の意思を正確に反映し、法律に基づいて適切な表現を用いて遺言書を作成します。そのため、相続人間での解釈の違いや争いが生じにくくなります。一方、自筆証書遺言は遺言者が自由に書くため、内容が曖昧であったり、誤解を招く表現が含まれている場合があります。

遺言執行の容易さ

　公正証書遺言は、公証人が認証しているため、遺言執行がスムーズに行われます。遺言書が法的に確実であることから、相続手続きが迅速に進むことが期待できます。また、公証人が遺言書の内容を証明するため、相続人間での争いが少なくなります。一方、自筆証書遺言は、遺言書の内容や形式に不備がある場合、遺言執行が困難になることがあります。特に、認知の争い（「うちの親父は、この遺言書を書いたとき認知症だったんだ」といったもの）について、公証人と証人２人の立会で作成しますので、ある程度は防ぐことができます。

訂正や変更の簡便さ

　公正証書遺言は、公証人に依頼することで簡単に訂正や変更が可能です。遺言者の意思を正確に反映するために、公証人が内容を確認しながら訂正を行います。一方、自筆証書遺言は、遺言者自身で訂正を行う必要がありますが、訂正方法に厳格なルールがあり、適切に訂正しないと無効になる可能性があります。

2. 自筆証書遺言との比較

手軽さと費用の違い

　自筆証書遺言は、遺言者が自分で書くため、作成や変更が手軽で費用もかかりません。一方、公正証書遺言は、公証人に依頼するため、手続きがやや煩雑であり、作成費用も発生します。しかし、公正証書遺言は法的確実性が高く、相続トラブルを防ぐための投資と考えることができます。

法的要件の厳格さ

　自筆証書遺言は、全文を遺言者が自筆で書く必要があり、日付や署名、押印も自筆で行う必要があります。これに対し、公正証書遺言は、公証人が作成するため、遺言者が自筆で書く必要はありません。そのため、身体的な制約がある場合でも、公正証書遺言は作成しやすいです。

保管と開示の違い

　自筆証書遺言は、遺言者自身が保管するため、保管場所が不明確な場合や、紛失・改ざんのリスクがあります。一方、公正証書遺言は公証役場に保管されるため、遺言書の存在や内容を確実に確認でき、相続人間のトラブルを防ぐことができます。

遺言執行のスムーズさ

　自筆証書遺言は、遺言執行の際に検認手続きが必要です。検認手続きとは、家庭裁判所が遺言書の形式を確認し、遺言書の存在を相続人に知らせる手続きです。この手続きがあるため、遺言執行が遅れる可能性があります。一方、公正証書遺言は検認手続きが不要であり、遺言執行が迅速に行われます。

専門家の関与とアドバイス

　公正証書遺言は、公証人が作成に関与するため、法律の専門家のアドバイスを受けながら作成することができます。これにより、遺言内容が法律に適合し、相続トラブルを未然に防ぐことができます。一方、自筆証書遺言は、遺言者自身が作成するため、専門家のアドバイスを受ける機会が少なく、法的に不備が生じる可能性があります。

まとめ

　公正証書遺言は、法的確実性の高さ、紛失や改ざんのリスクの低さ、内容の明確化、遺言執行の容易さ、訂正や変更の簡便さなど、多くのメリットがあります。一方、自筆証書遺言は、手軽さと費用の安さがメリットですが、法的要件の厳格さや保管のリスク、遺言執行の煩雑さがデメリットとなります。遺言書を作成する際には、自身の状況やニーズに応じて、公正証書遺言と自筆証書遺言のどちらが適しているかを検討し、専門家のアドバイスを受けながら適切な遺言書を作成することが重要です。これにより、相続トラブルを未然に防ぎ、円滑な相続手続きを実現することができます。

　ただし、公正証書遺言であっても、争いにより裁判で覆る可能性があります。遺言者の状態をしっかりみて、推定相続人である家族の方たちとしっかりコミュニケーションをとって、対策を講じることが重要です。

生前対策を考えるとき、相続発生した場合を想定して行います。しかし、何から手を付けていいやらわからない方も多いのではと思います。今回、専門家への相談も含め、具体的な内容について少しお話をしたいと思います。

目次

１．遺言書の作成

２．生前贈与

３．不動産の活用

４．生命保険の活用

５．専門家に相談

１．遺言書の作成

　遺言書の作成は相続対策の基本です。遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類がありますが、公正証書遺言が最も一般的で信頼性が高いです。公証人の立会いのもと作成され、改ざんの心配がないため、法的効力が強いです。遺言書を作成することで、遺産分割の方法を明確にし、相続人間のトラブルを未然に防ぐことができます。特に、家族構成が複雑な場合や特定の相続人に多く遺したい場合などは、遺言書を作成することが有効です。また、遺言執行者を指定することで、遺産分割の手続きがスムーズに進むようになります。

２．生前贈与

　生前贈与は、相続財産を減少させることで相続税の負担を軽減する方法です。年間110万円までの贈与は非課税であるため、この非課税枠を活用して少額ずつ財産を贈与することが一般的です。また、特定の目的のための贈与も有効です。例えば、教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与には、それぞれ非課税枠が設けられており、これを活用することで、子供や孫のための資金を提供しつつ、相続税の課税対象額を減少させることができます。さらに、住宅取得資金の贈与も非課税枠があるため、家族の住宅購入を支援しつつ、相続税対策を行うことが可能です。

※暦年贈与は、令和６年１月１日から相続発生時からさかのぼって７年間分の贈与を相続財産に組み戻すことになっております。

３．不動産の活用

　不動産は相続財産の中でも大きな割合を占めることが多く、これを有効に活用することで相続税対策が可能です。例えば、不動産を賃貸物件として運用することで収益を得ることができます。また、不動産の評価額は市場価格よりも低くなることが多いため、相続税の負担を軽減する効果があります。持ち家を子供名義に変更することで、生前贈与の非課税枠を利用して相続税の負担を軽減することも考えられます。ただし、不動産の運用や名義変更には法的な手続きや費用がかかるため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

※実際、これを活用されている方もいます。しかし、融資の額が大きく、不動産の評価の額が小さくなるといった、額が大きい内容での節税対策になりますので、利用できる方は限られます。

４．生命保険の活用

　生命保険は、相続税対策として非常に有効な手段です。生命保険金には、法定相続人1人当たり500万円の非課税枠が設けられており、この枠を活用することで相続税の負担を軽減することができます。また、生命保険金は受取人が指定されているため、遺産分割協議を経ずに迅速に支給されるメリットもあります。これにより、相続税の支払い資金を確保することができるため、相続人が現金不足に陥るリスクを軽減できます。さらに、生命保険は契約者が自由に受取人を指定できるため、特定の相続人に対して確実に財産を遺すことができます。

５．専門家に相談

　相続対策は非常に複雑であり、個々の状況に応じた最適な対策を講じるためには、専門家の助言が欠かせません。税理士や弁護士、司法書士などの専門家に相談することで、最新の法改正や税制に基づいた適切な対策を講じることができます。例えば、税理士は相続税の申告や生前贈与の計画において有益なアドバイスを提供し、弁護士は遺言書の作成や遺産分割協議の進行をサポートします。専門家のアドバイスを受けることで、相続税の負担を最小限に抑えつつ、円滑な相続手続きを実現できます。

まとめ

　これらの生前対策を組み合わせることで、相続税の負担を軽減し、相続人間のトラブルを防ぎ、円滑な財産の承継を実現することが可能です。早めに対策を始めることで、より効果的な相続対策が行えます。

　しかし、上記内容を検討する前に、まずは、専門家への相談を考えてください。分からない状態での対策は、実際何も効力がないケースもございます。せっかくの対策を効果的に実現するためにも、専門家への相談は欠かせませんからね。

今回は、不動産を共有で所有することの不利益について解説したいと思います。共有不動産は、様々な問題を抱えています。元のオーナー間で、関係性が良好でも、その次の世代ではどうなるかわかりません。また、身分上の変化（例えば離婚）などにより、関係性が悪化する場合も考えられます。

目次

1. 意思決定の難航

2. 維持費用の負担と分担

3. 利用方法の衝突

4. 相続時の問題

5. 不動産の売却の困難

6.結論

1. 意思決定の難航

不動産を共有する場合、複数の共有者が関与するため、重要な決定を下す際に全員の合意が必要となります。例えば、不動産の売却や賃貸に関する決定、修繕やリノベーションの実施、あるいは不動産の利用方法についての決定など、共有者全員の同意を得ることが求められます。

　例: ある不動産を3人の共有者が所有している場合、一人が不動産を売却したいと思っても、他の2人が反対することがあります。このような場合、売却を進めることはできません。合意を得るための交渉が長引き、結果として迅速な意思決定が困難になります。

2. 維持費用の負担と分担

　不動産の共有者は、維持費用や修繕費用を分担する必要があります。しかし、各共有者がその負担をどのように分け合うかについて意見が一致しないことがあります。一部の共有者が費用負担を拒否したり、経済的に負担できない場合、他の共有者がその分を補填しなければならないことがあります。

　例: 建物の屋根が老朽化し、修繕が必要な場合、共有者の一人が修繕費用を負担できないとしたら、他の共有者がその分を負担することになり、不公平感が生じます。また、修繕が先延ばしにされることで、不動産の価値が下がるリスクもあります。

3. 利用方法の衝突

　共有不動産の利用方法についても意見の対立が生じることがあります。ある共有者がその不動産を賃貸に出したいと考える一方で、別の共有者は自己利用を望むことがあります。このような場合、利用方法についての合意を得ることが難しく、不動産の効果的な利用が妨げられます。

　例: 共有不動産が都市部のマンションで、一部の共有者が投資目的で賃貸に出したいと考え、他の共有者が自己利用や家族のために利用したいと考える場合、双方の意見が対立し、最適な利用方法を見つけることが困難です。

4. 相続時の問題

　共有不動産は相続時に特に複雑な問題を引き起こすことがあります。共有者の一人が亡くなった場合、その持分は相続人に引き継がれますが、相続人が複数いる場合、新たな共有者が増えることになります。これにより、意思決定がさらに複雑化し、摩擦が生じやすくなります。

　例: 共有者の一人が亡くなり、その持分が3人の子供に相続された場合、新たに3人の共有者が加わります。これにより、共有者の数が増え、全員の意見を一致させることがますます難しくなります。特に、相続人同士が意見を異にする場合、長期的な対立が生じる可能性があります。

※通常は遺産分割協議により、相続人のどなたか一人に移転しますが、争っている場合、法定相続分での登記がなされてしまい、共有状態になります。

5. 不動産の売却の困難

共有不動産を売却する場合、全ての共有者の同意が必要です。これが得られない場合、売却は困難となり、結果として不動産の流動性が低下します。また、一部の共有者が売却に積極的でない場合、市場価格よりも低い価格での売却を余儀なくされることもあります。

　例: 共有者の一人が緊急に現金を必要とし、不動産を売却したいと考えても、他の共有者がこれに同意しない場合、売却は進められません。結果として、緊急に資金が必要な共有者は他の方法で資金を調達する必要が生じ、場合によっては不利な条件での取引を余儀なくされることがあります。

６．結論

　不動産の「共有」は、一見するとリスク分散や共同利用の利点があるように見えますが、実際には多くの不利益をもたらします。意思決定の難航、維持費用の分担の不公平、利用方法の衝突、相続時の問題、売却の困難など、共有者間の摩擦や対立が生じやすく、これらが長期的に不動産の価値や利用効率に悪影響を与えることがあります。

　共有不動産を所有する場合、これらの問題を予見し、共有者間で明確なルールを設定し、信頼関係を築くことが重要です。

　それでもなお、共有による不利益を完全に避けることは難しいため、個別所有や法人による所有など、他の所有形態を検討することも一つの選択肢となります。

相続人が一人であっても、相続の手続きは必ずしも簡単ではありません。その理由について、以下で詳しく説明します。

目次

１．相続の基本的な流れ

２．手続きが簡単でない理由

３．結論

１．相続の基本的な流れ

相続の手続きは、相続人の人数に関係なく、以下のような基本的な流れをたどります。

（１）相続人の確認：相続人が一人であることを確認するために、被相続人（亡くなった方）の戸籍を遡って確認する必要があります。この過程で、知られていなかった相続人がいる可能性もあり、複雑になることがあります。

（２）遺産の調査：被相続人の財産を調査し、相続対象の資産と負債を把握します。これには、不動産、預貯金、株式、生命保険などが含まれます。また、負債があればそれも含めて調査しなければなりません。

（３）相続放棄の検討：相続財産に負債が多い場合、相続人は相続放棄を検討することがあります。相続放棄をする場合、家庭裁判所に手続きを行う必要があり、手続き自体が複雑です。

※遺産分割協議書の作成：相続人の調査の結果、他にも相続人がいることが判明した場合、遺産分割協議書を作成して相続内容を明文化することが求められます。

（４）名義変更手続き：相続した財産の名義変更手続きが必要です。例えば、不動産の名義変更や銀行口座の解約・名義変更などが挙げられます。これには、それぞれに異なる書類や手続きが必要です。（法務局にて、法定相続情報一覧図の作成することで、共通する戸籍等の書類を持参しなくてもよくなります。）

２．手続きが簡単でない理由

相続人が一人であっても、相続の手続きが簡単でない理由はいくつかあります。

複雑な書類手続き

相続手続きには、多くの書類が必要です。例えば、被相続人の死亡届、戸籍謄本、遺産分割協議書、相続関係説明図、財産評価証明書などがあります。これらの書類を揃えるだけでも時間と手間がかかります。特に、相続人が一人でも、すべての財産に対して適切な書類を用意し、各機関に提出する必要があります。

財産の評価と分割

被相続人が複数の財産を持っていた場合、それらの評価を行う必要があります。不動産の場合、評価額を算定するために専門家の査定が必要となることがあります。また、金融資産も種類ごとに評価額を確認しなければなりません。相続人が一人であっても、これらの手続きは省略できません。

税務申告

相続財産が一定の額を超える場合、相続税の申告が必要です。相続税の計算には、複雑な税法の知識が必要であり、税理士の助けを借りることが多いです。また、税務署に対して提出する書類も多く、申告期限も厳格です。相続人が一人でも、相続税の申告手続きを行わなければならない場合があります。

負債の調査

被相続人が負債を抱えていた場合、その全貌を把握する必要があります。負債がある場合、相続人はそれを引き継ぐか、相続放棄を選択することができます。負債の有無を確認するためには、被相続人の過去の金融取引や借入記録を詳しく調査しなければならず、これも一筋縄ではいきません。

遺言書の存在

被相続人が遺言書を残していた場合、その内容に従って相続手続きを進める必要があります。遺言書が法的に有効かどうかを確認し、内容が法定相続分と異なる場合には、相続人として異議を申し立てることも考えられます。このようなケースでは、弁護士の助けを借りることが多くなります。

３．結論

相続人が一人であっても、相続手続きは多岐にわたり、複雑な手続きを要します。書類の準備、財産の評価、税務申告、負債の調査など、すべてのプロセスを適切に遂行するには専門的な知識と時間が必要です。特に、遺産に負債が含まれている場合や、複数の財産がある場合、手続きの複雑さは一層増します。このため、相続手続きが簡単でないことを理解し、必要に応じて専門家の助けを借りることが重要です。

借金の帳消しや過払い金が戻るといった宣伝が行われていますが、そのすべてが詐欺であるわけではありません。しかし、こうした宣伝には詐欺的な手法が含まれているケースもあるため、注意が必要です。以下に、具体的なポイントを挙げて説明します。

目次

1. 過払い金返還請求の現実

2. 借金帳消しの宣伝とそのリスク

3. 詐欺のリスクと注意点

4. 信頼できる情報源の活用

5. まとめ

1. 過払い金返還請求の現実

過払い金の実態:

2000年代後半から2010年代前半にかけて、過払い金返還請求は非常に多くの人々に利用されました。この時期には、消費者金融などが法定上限を超える高金利で貸付を行っていたため、多くの借り手が過払い金を請求できる状況にありました。しかし、現在では、こうした高金利の貸付がほぼ解消されており、過払い金を請求できるケースは非常に少なくなっています。

（裁判所の司法統計を確認すると）

ピーク時:

件数: 約220,000件（2010年）

理由: 高金利の借入が多く、過払い金請求が急増。

現在:

件数: 約10,000件（2023年）

理由: 高金利の借入が解消され、対象となる借入がほぼなくなった。

※つまり、ピーク時の５％ほどしか、過払い事件として存在していないということになります。

過払い金の対象者:

過払い金返還請求の対象となるのは、過去に高金利で借り入れを行った人々です。現在、法定上限金利を守っている貸金業者がほとんどであり、新たな借り入れに関しては過払い金が発生しないため、過払い金の返還請求を行える人は限られています。

2. 借金帳消しの宣伝とそのリスク

借金帳消しの手段:

「借金帳消し」という言葉は、自己破産や個人再生などの法的手続きを指すことが多いです。これらの手続きは、借金を法的に整理する方法であり、実際に債務を免除または減額することが可能です。しかし、これには一定の条件が必要であり、全ての人が簡単に利用できるものではありません。

手続きの影響:

自己破産や個人再生を行うと、信用情報にその情報が記録され、一定期間は新たな借り入れが難しくなります。また、自己破産の場合は、持ち家や財産を処分する必要があるなど、生活に大きな影響を与える可能性があります。

3. 詐欺のリスクと注意点

詐欺的な業者の手口:

一部の業者は、過払い金返還や借金帳消しを簡単に行えると謳って、顧客を集めています。こうした業者は、高額な手数料を請求したり、必要のない法的手続きを勧めたりすることがあります。特に、過払い金請求の権利がないにも関わらず、請求ができると偽って手数料を取るなどの詐欺行為が問題となっています。 

怪しい宣伝に注意:

「簡単に借金がゼロになる」「過払い金が必ず戻ってくる」といったキャッチフレーズを使っている業者は特に注意が必要です。こうした宣伝は、現実を誇張していることが多く、詳細を確認せずに契約すると、後で大きなトラブルに発展する可能性があります。

※特に最近ひどいと思った事件は、令和６年６月２２日熊本放送が報じた「全国Ｂ型肝炎訴訟の熊本弁護団の（元）団長が１億４千万円を着したとされる問題」です。Ｂ型肝炎の広告も最近よく見ますよね。

4. 信頼できる情報源の活用

専門家のアドバイス:

借金問題や過払い金請求について検討する場合は、信頼できる弁護士や司法書士に相談することが重要です。彼らは、適切な手続きを踏んで問題を解決するためのアドバイスを提供してくれます。また、弁護士会や司法書士会などの公的な機関も利用できます。

消費者センターの利用:

不安な場合は、地元の消費生活センターに相談することも有効です。消費生活センターは、詐欺的な手口や問題のある業者についての情報を提供しており、具体的なアドバイスを受けることができます。

5. まとめ

　過払い金請求や借金帳消しを謳った宣伝には注意が必要です。すべてが詐欺というわけではありませんが、中には高額な手数料を要求する悪質な業者も存在します。次の点に注意して対応することが重要です。

過払い金返還請求の現実を理解する:

現在では過払い金を請求できるケースが少なくなっているため、対象となるかどうかを慎重に確認する必要があります。

借金帳消しの手続きとその影響を把握する:

自己破産や個人再生などの手続きには一定の条件があり、生活に大きな影響を与えることがあるため、適切な情報を得ることが重要です。

詐欺のリスクを避ける:

怪しい宣伝や不必要に高額な手数料を要求する業者には注意し、信頼できる専門家や公的機関を活用して問題を解決するよう心がけましょう。

　信頼できる専門家や機関を利用して、適切な情報とサポートを得ることが、トラブルを避けるための最善の方法です。

仮登記と処分禁止の仮処分は、どちらも不動産や権利に関する法律手続きにおいて重要な役割を果たしますが、それぞれの目的や効果、手続き内容は異なります。

以下に、仮登記と処分禁止の仮処分の違いについて、具体的な説明を交えながらまとめます。

目次

１．仮登記について

２．処分禁止の仮処分について

３．仮登記と処分禁止の仮処分の主な違い

４．結論

１．仮登記について

①定義と目的

仮登記は、登記の内容が最終的に確定していない段階で、将来の登記手続きに備えて権利関係を一時的に登記簿に記録する手続きです。これにより、権利の優先順位を仮に保全し、後に本登記を行う際の権利主張を確保します。

➁具体的な例

例えば、不動産の売買契約が成立したが、正式な登記が完了するまでに時間がかかる場合に仮登記を行うことが一般的です。この仮登記により、契約成立後に第三者が不動産を取得しようとしても、仮登記を行った買主の権利が優先されることになります。

③手続き

仮登記の手続きは、登記所に対して申請書を提出し、必要な書類や費用を納付することで行われます。仮登記は一時的なものであり、将来的に本登記を行うことが前提とされています。

④効果

仮登記は、権利の優先順位を確保するために重要な役割を果たしますが、仮登記自体には完全な対抗力はありません。つまり、仮登記のみでは第三者に対して完全に権利を主張することはできません。本登記が完了することで、初めて正式な権利が確定します。

※このため、本登記を急がないと、仮登記に送れる権利者（本登記することでその登記を失う者）が発生してしまうと、その権利者の「承諾証明書」がなければ、本登記をすることができません。

➄主な利用場面

不動産売買契約の成立後に正式な登記が完了するまでの間の保全

抵当権設定契約の仮段階での権利確保

農地の権利移転における農地法許可待ちの状態での保全

２．処分禁止の仮処分について

①定義と目的

処分禁止の仮処分は、裁判所が、特定の財産や権利に関して、その処分（売却や譲渡など）を一時的に禁止する命令を出す手続きです。この仮処分により、当事者間の紛争が解決するまでの間、財産や権利の現状を維持し、紛争の対象となっている財産が不当に処分されるのを防ぎます。

➁具体的な例

例えば、不動産の所有権を巡って争いがある場合に、裁判所がその不動産を処分することを禁止する仮処分を命じることで、裁判が終了するまでの間、不動産の売却や譲渡ができなくなります。これにより、裁判が長引いても、財産の現状が維持され、権利の争いが公正に解決されることが保障されます。

※仮に仮処分の登記後に登記をしたとしても、裁判で権利が認められると、当該権利者の承諾証明書がなくても、簡易な手続きで、その登記の抹消をすることができます。

③手続き

処分禁止の仮処分は、裁判所に対して申立書を提出し、必要な証拠を提出することで行われます。裁判所は、仮処分を命じるために必要な要件を満たしているかどうかを審査し、要件が満たされていると判断した場合、仮処分命令を発出します。

④効果

処分禁止の仮処分は、裁判所の命令によって強制力を持ち、当事者がその命令に従わない場合には、法的な制裁が科されることがあります。これにより、当事者が不動産や権利を不当に処分することができなくなり、財産の現状が維持されます。

➄主な利用場面

不動産や動産の所有権を巡る紛争の間に、財産が不当に処分されるのを防ぐ

企業間の契約違反などで、特定の財産が処分されるのを防ぐ

家庭内の離婚や相続などで、財産分与に関連する財産が勝手に処分されるのを防ぐ

３．仮登記と処分禁止の仮処分の主な違い

①目的の違い

　　仮登記：将来の権利関係を確定するための準備として、権利の優先順位を仮に保全することを目的としています。

　　処分禁止の仮処分：財産や権利の現状を維持し、紛争の対象となっている財産が不当に処分されるのを防ぐことを目的としています。

➁手続きの違い

　　仮登記：登記所に対して申請を行い、必要な書類や費用を納付することで手続きが進められます。

　　処分禁止の仮処分：裁判所に対して申立てを行い、裁判所の審査を経て命令が発出されます。

③効果の違い

　　仮登記：権利の優先順位を確保するが、完全な対抗力は持たない。将来的に本登記を行うことで権利が確定します。

　　処分禁止の仮処分：裁判所の命令により強制力があり、命令に従わない場合には法的な制裁が科されることがあります。

④利用場面の違い

　　仮登記：主に不動産取引や権利移転の準備段階で利用されます。

　　処分禁止の仮処分：財産や権利を巡る紛争がある場合に、その財産や権利の現状を維持するために利用されます。

４．結論

　仮登記と処分禁止の仮処分は、それぞれ異なる目的と手続きを持ち、異なる状況で利用されます。仮登記は将来の権利関係を確定するための準備として、権利の優先順位を仮に保全する手続きです。一方、処分禁止の仮処分は、財産や権利の現状を維持し、紛争の対象となっている財産が不当に処分されるのを防ぐ手続きです。

両者の違いを理解し、適切な場面でそれぞれの手続きを活用することが、法的なリスク管理において重要です。

　ちなみに、処分禁止の仮処分の登記での裁判が確定した場合、仮処分に遅れる登記を抹消するには、判決による登記と移転登記を同時に申請する方法があります。

遅れる登記がない場合は、処分禁止の仮処分登記抹消の嘱託を書記官に依頼する必要があります。遅れる登記の抹消には、仮登記のように相手の承諾証明書は必要なく、「単独申請」で登記申請することが可能です。

その際に、添付する書類として「通知証明情報」というものがありますが、これは、抹消される遅れる登記の権利者に対し通知をしたことを証する書面となります。

名義人の登記簿上の住所地に内容証明郵便により通知をし、これを発した日から１週間経過で到達したものとみなされます。

仮登記の承諾証明書よりも手続き上、楽ですし確実です。

裁判するのが面倒だから仮登記を安易に選択すると、後に事故の権利の主張ができないなんてことが起こりえますので、専門家に相談することをお勧めいたします。

相続に関する準備を進める中で、「生前の覚書」が遺言書として有効なのかどうかという疑問を持つ人は少なくありません。

遺言書は、遺産の分割や相続の際に重要な役割を果たしますが、その形式や内容には法律上の厳格な要件が存在します。

本稿では、生前の覚書が遺言書として認められるかどうかについて、具体的な条件や考慮すべき点を詳細に解説します。

目次

1. 遺言書の法的要件

2. 生前の覚書と遺言書

3. 覚書が無効となるケース

4. 遺言書を確実に作成するためのアドバイス

5. まとめ

1. 遺言書の法的要件

まず、遺言書として有効であるためには、法律で定められた要件を満たす必要があります。日本の民法では、以下の3つの形式が主要な遺言の方法として認められています。

1.1. 自筆証書遺言

全文自筆: 遺言者が遺言の全文、日付、氏名を自筆で書き、押印します。

自筆でなければ無効: 全文を自筆で書くことが求められ、パソコンで作成したものや他人に書かせたものは無効です。

家庭裁判所での検認: 遺言者の死後、家庭裁判所での検認手続きが必要です。

1.2. 公正証書遺言

公証人の作成: 遺言者が公証人の前で遺言の内容を口述し、公証人が筆記して作成します。

証人の立会い: 遺言者が口述した内容を2人以上の証人が立ち会い、その正確性を確認します。

検認不要: 公証人が作成するため、家庭裁判所での検認手続きは不要です。

1.3. 秘密証書遺言

遺言者が作成し封印: 遺言者が遺言書を作成し、封印します。署名押印は遺言者自身が行います。

公証人と証人の確認: 公証人および2人以上の証人の前で遺言者が封印された遺言書を提出し、内容は確認されません。

検認が必要: 遺言者の死後、家庭裁判所での検認手続きが必要です。

2. 生前の覚書と遺言書

生前の覚書が遺言書として有効かどうかを判断するためには、上記の要件を満たしているかどうかを確認する必要があります。

2.1. 形式の要件

自筆証書遺言の要件: 覚書が遺言者の自筆で書かれているか、日付と氏名が記載されているかを確認します。また、覚書が押印されていることも重要です。これらの要件が満たされていなければ、覚書は自筆証書遺言として無効とされる可能性が高いです。

公正証書や秘密証書の要件: 公証人や証人の関与がない場合、覚書はこれらの形式を満たすことができないため、公正証書遺言や秘密証書遺言としては無効です。

2.2. 内容の要件

遺言者の意思の明確性: 覚書の内容が遺言者の意思を明確に示しているかが重要です。遺言者の意向が明確でなく、曖昧な記述がある場合、法的に有効な遺言書として認められない可能性があります。

法定相続人の権利: 覚書の内容が法定相続人の権利を侵害している場合や、法定相続分に違反している場合は、その効力が制限されることがあります。

3. 覚書が無効となるケース

　以下のような場合、覚書は遺言書として無効となる可能性があります。

3.1. 法定形式を満たさない場合

自筆でない覚書: パソコンで作成された覚書や、他人が代筆した覚書は無効です。自筆証書遺言としての要件を満たしていないため、法的効力は認められません。

日付や署名の欠如: 覚書に日付がない場合や、遺言者の署名がない場合、遺言書としての法的要件を満たさないため無効となります。

3.2. 遺言の内容が曖昧な場合

明確な意思表示がない: 覚書の内容が不明確で、遺言者の意思が具体的に示されていない場合、遺言書としての効力が認められないことがあります。

誤解を招く表現: 覚書の内容に曖昧な表現や、法的な解釈に誤解を招く可能性のある表現が含まれている場合、無効とされることがあります。

4. 遺言書を確実に作成するためのアドバイス

4.1. 専門家への相談

弁護士や司法書士の利用: 遺言書を確実に作成するためには、弁護士や司法書士などの専門家に相談することが重要です。法的に有効な遺言書を作成するための助言を得ることができます。

4.2. 公正証書遺言の作成

確実な手続き: 公正証書遺言は公証人が作成するため、法的要件を確実に満たすことができます。また、家庭裁判所での検認手続きが不要なため、手続きがスムーズに進むメリットがあります。

4.3. 定期的な見直し

内容の更新: 遺言書は定期的に見直し、変更が必要な場合は新しい遺言書を作成します。遺言者の意思が変わった場合や、家族構成に変更があった場合は、遺言書を最新の状態に保つことが重要です。

5. まとめ

　生前の覚書が遺言書として有効かどうかは、法律で定められた形式的および内容的要件を満たしているかによって決まります。一般的に、覚書が遺言書として認められるためには、自筆証書遺言としての要件を満たす必要がありますが、法的要件を満たしていない場合は無効となります。遺言書を確実に有効なものとするためには、専門家の助言を受け、公正証書遺言など、法的に確実な方法で作成することが推奨されます。

アイリスでは、相続関連（相続登記だけでなくその生前対策も）の無料相談を随時受け付けております。いろいろとお話を聞くために、あえて時間設定は設けておりません。ただし、予約優先となりますので、必ず事前にお電話で予約をしてください。手続きが発生するまでは、相談の費用は掛かりません。（登記の方法を教えてほしい等、ノウハウを相談事項とする方は、ご遠慮ください）

相続人の方が、すでに別所帯を持っており、実家をどのようにすればいいのか、悩まれている方も多いと思います。

今回は、実家の相続手続きをする際の注意点についてお話をしたいと思います。

目次

1. 相続手続きの基本的な流れ

2. 相続手続きにおける注意点

3. 実家の相続における特有の注意点

4. 専門家の活用

5. まとめ

1. 相続手続きの基本的な流れ

実家の相続手続きは、以下のような一般的なステップを経て進められます。

①相続の開始:被相続人（親など）が死亡した時点で相続が開始されます。

➁相続人の確定:戸籍謄本などを用いて法定相続人を確定します。被相続人に子供がいない場合、両親や兄弟姉妹など、関係者全員の確認が重要です。

③遺産の調査・評価:遺産のリストアップと評価を行います。具体的には不動産、預貯金、株式、負債などを含みます。

④遺産分割協議:相続人全員で遺産の分割方法を協議し、合意を得ます。合意内容は遺産分割協議書に記載します。

➄相続税の申告・納付:基礎控除を超える遺産がある場合、相続開始から10ヶ月以内に相続税の申告と納付を行います。配偶者控除（１億６千万円）を適用する場合も、申告が必要です。

⑥登記・名義変更:不動産の登記名義変更や金融機関での名義変更を行います。

2. 相続手続きにおける注意点

（１）相続人の調査

相続人の漏れがないか確認: 戸籍謄本を遡って確認し、すべての相続人を確定することが重要です。特に、兄弟姉妹が多い場合や複雑な家族構成の場合、相続人の漏れが起きやすいため、注意が必要です。

（２）遺産の調査

遺産の把握: 実家の不動産以外にも、預貯金や株式、負債など、すべての遺産を漏れなく調査することが大切です。遺産が複数の地域に分散している場合や、海外に資産がある場合は特に注意が必要です。

（３）遺産の評価

不動産評価の方法: 実家の不動産評価には、公示価格や固定資産税評価額、相続税評価額などの評価基準があり、それぞれ異なるため、正確に把握することが求められます。評価額が不適切だと、相続税額や分割協議に影響を及ぼす可能性があります。相続税のための評価については、税理士に確認が必要です。また、不動産登記の基準は、その年度の固定資産税評価証明書又は納税通知書に記載のある、評価額が基準になります。納税通知書の場合は、固定資産税が課税される不動産のみの記載しかありませんので、相続の場合には、固定資産税の評価証明書を取得することが必要となります。

（４）遺産分割協議

全員の合意が必要: 遺産分割協議は相続人全員の合意が必要です。特に実家のような大きな財産は分割が難しく、意見の対立が生じやすいです。話し合いが難航する場合は、第三者の専門家（弁護士、税理士など）の助けを借りることが有効です。

（５）相続税の申告と納付

申告期限を守る: 相続開始から10ヶ月以内に相続税の申告と納付を行う必要があります。期限を過ぎると、延滞税や加算税が課されるため、注意が必要です。

節税対策: 生命保険金の非課税枠や配偶者控除など、節税対策を検討することも重要です。専門家のアドバイスを受けて、適切な節税対策を講じることが求められます。

（６）不動産の登記と名義変更

速やかな名義変更: 不動産の名義変更は相続手続きの中でも特に重要です。名義変更を怠ると、後々の売却や担保設定に支障が生じる可能性があります。相続人の同意が得られない場合や、遺産分割が未決定の場合は、遺産分割調停・審判を行うことも検討します。

（７）遺言書の確認

遺言書の存在確認: 被相続人が遺言書を残している場合、遺産分割の際にその内容が優先されます。公正証書遺言、自筆証書遺言などの遺言書が残されている可能性があるため、遺言書の存在を確認します。

遺言書の検認: 自筆証書遺言の場合、家庭裁判所での検認手続きが必要です。検認を経ずに開封すると過料が発生するため、注意が必要です。

3. 実家の相続における特有の注意点

①不動産の評価と分割

共有名義のリスク: 実家の不動産を共有名義で相続すると、売却や利用に関する意思決定が難しくなることがあります。将来的なトラブルを避けるため、共有名義はできるだけ避け、一人の相続人が取得するか、売却して現金で分配する方法を検討します。

代償分割の検討: 実家を一人の相続人が取得する場合、他の相続人に対して代償として現金などを支払う「代償分割」を検討することが有効です。これにより、公平な相続が可能になります。

➁空き家の管理と処分

空き家問題の対策: 実家が空き家になる場合、適切な管理が求められます。空き家の管理が不十分だと、固定資産税が増加する可能性や、近隣に迷惑がかかる場合があります。売却や賃貸、解体など、空き家の活用方法を検討します。実家に思い入れがあり、地元の管理会社に管理をお願いした場合、高額な管理費用を請求される場合があります。処分で検討された方がいいと思います。

固定資産税の確認: 空き家の状態によっては、固定資産税の特例措置が適用されない場合があるため、現地の税務署や市区町村に確認します。

③住宅ローンの確認

ローンの残高確認: 実家に住宅ローンが残っている場合、残高を確認し、返済方法を検討します。返済が難しい場合は、売却してローンを完済するか、相続放棄を検討します。

4. 専門家の活用

（１）弁護士や司法書士の相談

法律問題の解決: 相続人間でのトラブルや遺産分割の協議が難航した場合、弁護士の助言を受けることが有効です。法的な観点から適切なアドバイスを得ることで、円滑な手続きを進めることができます。

（２）税理士の活用

相続税の申告と節税: 相続税の申告が必要な場合、税理士に依頼することで、正確な申告が可能になります。また、節税対策についても専門的なアドバイスを受けることができます。

（３）不動産鑑定士の利用

不動産の正確な評価: 実家の不動産評価が複雑な場合、不動産鑑定士に依頼して正確な評価を行うことが推奨されます。正しい評価に基づく相続手続きが可能になります。

5. まとめ

　実家の相続手続きは、法的な手続きや税金、不動産の管理など、多岐にわたる問題が絡み合うため、慎重な対応が求められます。相続人全員が協力し、適切な専門家の助けを借りながら進めることが、円滑な相続手続きの鍵となります。事前に十分な情報を収集し、計画的に対応することで、トラブルを未然に防ぐことができます。

アイリスでは、相続関連（相続登記だけでなくその生前対策も）の無料相談を随時受け付けております。いろいろとお話を聞くために、あえて時間設定は設けておりません。ただし、予約優先となりますので、必ず事前にお電話で予約をしてください。手続きが発生するまでは、相談の費用は掛かりません。（登記の方法を教えてほしい等、ノウハウを相談事項とする方は、ご遠慮ください）

遺産分割協議は、相続人同士で遺産をどのように分割するかを決定する重要なプロセスです。この協議は慎重に行わなければならず、失敗すれば長期的なトラブルに繋がる可能性があります。以下に、遺産分割協議において注意すべき6つのポイントをまとめました。

目次

1. 相続人の確認と全員参加

2. 遺産の範囲と評価の確定

3. 遺言書の有無の確認

4. 公平性の確保

5. 争族を避けるための配慮

6. 書面での合意と法的手続きの確認

まとめ

1. 相続人の確認と全員参加

　遺産分割協議を行う前に、まず全ての相続人を正確に確認することが重要です。相続人は、民法で定められた法定相続人だけでなく、被相続人（亡くなった方）が遺言で指定した受遺者や、養子なども含まれます。また、協議には全相続人が参加しなければなりません。一人でも欠けると、その協議は無効になります。相続人の確認が不十分だと、後から新たな相続人が現れるなどしてトラブルになる可能性があるため、戸籍謄本を取得して慎重に確認しましょう。

2. 遺産の範囲と評価の確定

　遺産分割協議を行う前に、遺産の全体像を把握することが重要です。遺産には、現金や不動産、株式、車などのプラスの財産だけでなく、借金やローンなどのマイナスの財産も含まれます。また、被相続人の名義の口座や土地なども確認し、全ての財産をリストアップします。その上で、各財産の評価を行い、公平な分割ができるようにしましょう。不動産の評価には、不動産鑑定士などの専門家の意見を参考にすると良いでしょう。

3. 遺言書の有無の確認

　遺産分割協議の前に、被相続人が遺言書を残しているかどうかを確認する必要があります。遺言書がある場合、その内容に従って遺産を分割します。遺言書が公正証書遺言であればそのまま効力を持ちますが、自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認が必要です。遺言書の内容に問題がある場合や、相続人全員が合意している場合には、遺言書に基づかずに協議を進めることも可能ですが、その際には慎重な対応が求められます。

4. 公平性の確保

　遺産分割においては、相続人全員が公平に遺産を受け取ることが原則です。しかし、実際には相続人それぞれの状況や希望が異なるため、完全に平等に分けることは難しいことが多いです。そのため、各相続人の意見を尊重しつつ、全員が納得できる形で遺産を分割することが求められます。例えば、不動産は現金と違って分割が難しいため、売却してその代金を分配するか、特定の相続人が取得して他の相続人に代償金を支払うなどの方法を検討します。

5. 争族を避けるための配慮

　遺産分割協議は、相続人間での争い（いわゆる「争族」）が起きやすい場面です。争いを避けるためには、協議の進行を公正に保ち、全相続人の納得を得ることが重要です。話し合いが難航する場合は、弁護士などの専門家に仲介を依頼するのも一つの方法です。また、日程調整や協議の場所選びなどにも気を配り、全員が参加しやすい環境を整えることも大切です。

6. 書面での合意と法的手続きの確認

　遺産分割協議で合意が得られた場合、その内容を「遺産分割協議書」として書面に残します。この協議書には、全相続人が署名押印する必要があり、それによって法的な効力を持つことになります。協議書が作成されていない場合、後日合意内容に争いが生じるリスクがありますので、必ず書面で残すようにしましょう。また、協議書の内容を確実に実行するために、不動産の名義変更や銀行口座の解約手続きなど、必要な法的手続きも確認し、速やかに行うことが重要です。

まとめ

　遺産分割協議は、相続人全員が納得できる結果を得るための重要なプロセスです。上記のポイントをしっかりと押さえ、慎重に進めることで、トラブルを避け、円満な相続を実現することができるでしょう。

　アイリスでは、相続関連（相続登記だけでなくその生前対策も）の無料相談を随時受け付けております。いろいろとお話を聞くために、あえて時間設定は設けておりません。ただし、予約優先となりますので、必ず事前にお電話で予約をしてください。手続きが発生するまでは、相談の費用は掛かりません。（登記の方法を教えてほしい等、ノウハウを相談事項とする方は、ご遠慮ください）

　また、別事務所で「相続法律・税務無料相談会」を月１回実施しております。こちらは完全予約制になっておりますので、必ず事前に電話で予約状況を確認の上、予約を確定してください。

相続登記義務化に伴う手続きについて、以下の6つのポイントに絞って解説します。この法改正は、2024年4月1日から施行され、日本における不動産の相続手続きに大きな影響を与えます。その手続きの概要を示し、６つのポイントについてお話をしたいと思います。

目次

1. 相続登記の義務化の背景と目的

2. 相続登記の義務化の内容と期限

3. 手続きの流れと必要書類

4. 相続放棄と登記義務

5. 法定相続情報証明制度の活用

6. 過去の未登記不動産の対応

7. まとめ

1. 相続登記の義務化の背景と目的

背景と目的: 日本では、長年にわたり相続登記が行われないまま放置されている不動産が多く存在していました。この「所有者不明土地」問題は、土地の有効活用や管理を妨げ、社会的、経済的に多くの問題を引き起こしています。このような問題を解決し、土地の管理を適正化するために、相続登記の義務化が導入されました。これにより、相続発生後に迅速に登記が行われることが期待され、土地の管理や流通の円滑化が促進されます。

2. 相続登記の義務化の内容と期限

内容と期限: 新法では、相続人が不動産を相続した場合、その相続登記を義務付けることが定められました。具体的には、相続人は相続開始から3年以内に登記を行わなければなりません。これに違反した場合、正当な理由がない限り、罰則が科される可能性があります。相続登記を怠ると、10万円以下の過料が課されることになります。これにより、相続登記を迅速に行うことが求められます。

3. 手続きの流れと必要書類

手続きの流れ: 相続登記の手続きは、主に以下のステップで行います。

①遺言書の確認: まず、遺言書が存在するかどうかを確認します。遺言書があれば、その内容に従って相続手続きを進めます。

➁相続人の確定: 次に、相続人を確定するために、被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本などを取得します。

③遺産分割協議: 相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産の分配方法を決定します。合意が得られたら、遺産分割協議書を作成します。

④相続登記の申請: 必要書類を準備し、法務局で相続登記の申請を行います。

➄必要書類: 相続登記に必要な主な書類は以下の通りです。

　㋐被相続人の死亡を証明する戸籍謄本

　㋑相続人全員の戸籍謄本

　㋒不動産の固定資産評価証明書

　㋓遺産分割協議書（遺言書がない場合）

　㋔登記簿上の住所の記載のある被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票

　　※役場で取得できないケースがあります。その場合は、司法書士に相談しましょう。

　㋕登記申請書

これらの書類を揃えることで、相続登記を進めることができます。

4. 相続放棄と登記義務

相続放棄の場合: 相続人が相続を放棄する場合は、家庭裁判所に相続放棄の申し立てを行う必要があります。相続放棄が認められると、その相続人は初めから相続人でなかったことになります。相続放棄をした場合、登記義務は発生しませんが、次順位の相続人に登記義務が移ります。したがって、相続放棄を考えている場合は、家庭裁判所での手続きと登記の影響について十分に理解しておく必要があります。しかし、相続登記を長年放置していた場合は、相続放棄ができない場合もあります。

5. 法定相続情報証明制度の活用

法定相続情報証明制度: 相続登記を含む各種相続手続きを簡素化するために、法定相続情報証明制度を活用することが推奨されます。この制度では、法務局で一度、相続関係を証明するための書類を提出すれば、登記や金融機関での手続きを行う際に、その証明書を複数回使用できるようになります。この制度を利用することで、相続手続きの負担が軽減され、効率的に手続きを進めることが可能です。

6. 過去の未登記不動産の対応

過去の未登記不動産: 新法施行前に相続が発生したものの、相続登記が行われていない不動産についても、登記が義務化されました。この場合、相続発生から3年以内に登記する必要はなく、速やかに登記を行うことで義務を果たすことが求められます。過去の未登記不動産がある場合は、早めに相続登記を行い、法的な義務を履行することが重要です。

7. まとめ

　これらのポイントを押さえることで、相続登記義務化に伴う手続きについて理解を深め、適切に対応することが可能です。相続登記は法律に基づいた義務であり、迅速かつ正確に行うことが、財産管理や相続トラブルの回避に繋がります。

　アイリスでは、相続関連（相続登記だけでなくその生前対策も）の無料相談を随時受け付けております。いろいろとお話を聞くために、あえて時間設定は設けておりません。ただし、予約優先となりますので、必ず事前にお電話で予約をしてください。手続きが発生するまでは、相談の費用は掛かりません。（登記の方法を教えてほしい等、ノウハウを相談事項とする方は、ご遠慮ください）

　また、別事務所で「相続法律・税務無料相談会」を月１回実施しております。こちらは完全予約制になっておりますので、必ず事前に電話で予約状況を確認の上、予約を確定してください。

相続問題は、多くの家庭や個人にとって避けて通れない問題であり、感情的なトラブルや法的な紛争を引き起こすことが少なくありません。以下では、相続問題の具体的な事例を挙げつつ、主要な問題点や解決策についてまとめます。

目次

１．相続問題の具体的事例

　事例1: 家族間の不公平感

　事例2: 遺言の無効主張

　事例3: 遺産分割協議の難航

　事例4: 未成年の相続人

２．相続問題の解決に向けた一般的な対策

３．まとめ

１．相続問題の具体的事例

事例1: 家族間の不公平感

【背景】

父親が亡くなり、母親と3人の兄弟（長男、次男、長女）が相続人となった。父親は遺言を残しておらず、相続は法定相続分に従うことになった。しかし、長男は父親の生前に家業を手伝っていたため、他の兄弟よりも多くの財産を受け取るべきだと主張。一方で、次男と長女は公平な分配を求めた。

【問題点】

長男は、家業への貢献を理由に法定相続分以上の相続を主張。

次男と長女は、貢献度にかかわらず、法定相続分に基づく公平な分配を希望。

家族間の信頼が損なわれ、感情的な対立が激化。

【解決策】

調停を通じて、長男の貢献を考慮した上で、公平な分配を模索。

弁護士や信頼できる第三者の仲介により、冷静な話し合いを実施。

家族全員が納得できるような解決策として、長男には家業関連の資産を多く配分し、他の財産については法定相続分に基づき分配。

※ここまでくると、司法書士では対応できませんので弁護士をご紹介するようにしています。

　事例2: 遺言の無効主張

【背景】

父親が亡くなり、遺言書が発見された。しかし、その遺言書は特定の相続人（次男）に有利な内容であり、長女は遺言書が無効であると主張した。理由は、遺言書が作成された当時、父親は認知症の診断を受けており、意思能力がなかったとされているためである。

【問題点】

長女は遺言書の無効を主張し、法的手続きに入った。

次男は遺言書が父親の意思に基づくものであり、有効であると主張。

遺言書の有効性に関する法的紛争が発生し、裁判にまで発展。

【解決策】

遺言書の有効性を判断するために、医師の証言や当時の診断書を確認。

法律の専門家を交えて、遺言書の作成過程や意思能力の有無を検証。

裁判所の判断に基づき、遺言書が無効とされた場合には法定相続分での分配、または新たな遺言書の作成を促進。

　事例3: 遺産分割協議の難航

【背景】

母親が亡くなり、遺産分割を行うことになったが、遺産には不動産が含まれていた。この不動産は価値が高く、相続人（兄、妹）間で分割方法を巡って意見が対立。兄は不動産を売却して現金で分割することを提案したが、妹は思い出の詰まった不動産を保持したいと主張した。

【問題点】

不動産を売却するか保持するかで相続人間の意見が対立。

不動産の評価額についても相続人間で異なる意見があり、協議が難航。

感情的な要素が絡み、解決が遅れる。

【解決策】

不動産の専門家に依頼して、公正な評価額を算定。

妹が不動産を保持したい場合、その価値分を他の財産で調整するか、兄に対して代償金を支払う案を提案。

不動産を一部売却して一部保持するなどの柔軟な分割案を検討。

　事例4: 未成年の相続人

【背景】

両親が交通事故で突然亡くなり、未成年の子供（15歳）が相続人となった。遺産には多額の現金や不動産が含まれており、未成年の子供が相続手続きを行うために、後見人が必要となった。しかし、両親が後見人を指定していなかったため、親族間で後見人を巡る争いが発生。

【問題点】

未成年の相続人のために、信頼できる後見人を選定する必要がある。

親族間で後見人の選定を巡る意見の対立が発生。

未成年の子供の利益を最優先に考えた相続手続きが必要。

【解決策】

裁判所に後見人選任の申立てを行い、公正な手続きで後見人を選定。

未成年者の権利と利益を守るため、法律の専門家（弁護士や司法書士）を介して相続手続きを進める。

未成年者が成人するまでの間、後見人が適切に遺産を管理し、必要に応じて生活費や教育費を確保することが重要。

２．相続問題の解決に向けた一般的な対策

①遺言書の作成

【目的】

遺言書は相続人間のトラブルを未然に防ぐための重要な手段です。明確な指示を残すことで、相続人間の争いを減らし、公正な分配を行うことができます。

【方法】

自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などの形式があり、それぞれ法的な要件を満たす必要があります。

➁相続税対策

【目的】

相続税の負担を軽減するための対策を講じることが重要です。相続税が高額になる場合、遺産分割が難航する可能性があります。

【方法】

生命保険の活用、生前贈与、遺産分割方法の工夫などを検討します。

③生前贈与

【目的】

生前に財産を贈与することで、相続発生時の遺産分割を円滑にすることができます。

【方法】

 一定額まで非課税となる制度を活用し、生前に子供や孫に財産を贈与することが考えられます。

④家族信託の活用

【目的】

家族信託を利用することで、財産管理や相続の円滑な引き継ぎを行うことができます。特に高齢者や障害者の財産管理に有効です。

【方法】

信託契約を締結し、信頼できる家族を受託者に任命して財産を管理します。

➄法律専門家の相談

【目的】

相続問題は法律が絡むため、専門家の助言を得ることが重要です。弁護士や税理士、司法書士に相談することで、法的な問題を適切に解決できます。

【方法】

 事前に信頼できる専門家を選定し、必要に応じて相談を行います。

２．相続問題の解決に向けた一般的な対策

①遺言書の作成

【目的】

遺言書は相続人間のトラブルを未然に防ぐための重要な手段です。明確な指示を残すことで、相続人間の争いを減らし、公正な分配を行うことができます。

【方法】

自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などの形式があり、それぞれ法的な要件を満たす必要があります。

➁相続税対策

【目的】

相続税の負担を軽減するための対策を講じることが重要です。相続税が高額になる場合、遺産分割が難航する可能性があります。

【方法】

生命保険の活用、生前贈与、遺産分割方法の工夫などを検討します。

③生前贈与

【目的】

生前に財産を贈与することで、相続発生時の遺産分割を円滑にすることができます。

【方法】

 一定額まで非課税となる制度を活用し、生前に子供や孫に財産を贈与することが考えられます。

④家族信託の活用

【目的】

家族信託を利用することで、財産管理や相続の円滑な引き継ぎを行うことができます。特に高齢者や障害者の財産管理に有効です。

【方法】

信託契約を締結し、信頼できる家族を受託者に任命して財産を管理します。

➄法律専門家の相談

【目的】

相続問題は法律が絡むため、専門家の助言を得ることが重要です。弁護士や税理士、司法書士に相談することで、法的な問題を適切に解決できます。

【方法】

 事前に信頼できる専門家を選定し、必要に応じて相談を行います。

３．まとめ

　相続問題は、法的な知識だけでなく、家族間のコミュニケーションや感情的な要素も関わるため、複雑でデリケートな問題です。事前の準備や対策を講じることで、円満な相続を実現することが可能です。

　ここでご紹介した事例は、私が受任した相続ではなく、一般事例として挙げられた内容を取り上げました。

　アイリスでは、相続関連（相続登記だけでなくその生前対策も）の無料相談を随時受け付けております。いろいろとお話を聞くために、あえて時間設定は設けておりません。ただし、予約優先となりますので、必ず事前にお電話で予約をしてください。手続きが発生するまでは、相談の費用は掛かりません。（登記の方法を教えてほしい等、ノウハウを相談事項とする方は、ご遠慮ください）

令和6年4月19日に内閣府が発表した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）」は、高齢者やその家族が信頼できる終身サポート事業者を選択するための基準を提供し、悪質な事業者からの被害を防止することを目的としています。このガイドラインは、特に契約書の作成、預託金の保全、身元保証契約に関する注意点を示しています。以下にその要点をまとめます。

目次

1. 契約書の作成

2. 預託金の保全

3. 遺贈や死因贈与を条件とする身元保証契約の回避

1. 契約書の作成

　ガイドラインでは、終身サポート事業者が提供する契約書について詳細な指針が示されています。具体的には、死後事務委任契約、財産管理契約、事務委任契約など、各種の契約書の作成が求められています。

　死後事務委任契約は、契約者が亡くなった後に、葬儀や財産の処分などの事務手続きについて委任する契約です。この契約書には、具体的な事務内容、委任者と受任者の権利義務、報酬の額と支払い方法などを明記することが推奨されています。契約者が安心して老後を過ごせるように、透明性を確保し、後に紛争が生じないように詳細な記載が必要です。

　財産管理契約については、契約者が生前に自身の財産管理を第三者に委任する契約です。この契約書には、管理対象の財産の種類と範囲、管理方法、報酬の支払い条件などを明示し、契約者の利益を保護することが重要です。

　事務委任契約は、日常の事務作業や生活支援を委任する契約です。具体的な支援内容や支援の範囲、契約期間、報酬などを契約書に明記することで、契約者が安心して生活を委ねることができるようになります。

2. 預託金の保全

　ガイドラインは、事業者が受け取る預託金についても厳格な管理を求めています。特に、預託金の保全措置として信託銀行または信託会社を利用することが推奨されています。

　預託金は、将来のサービス提供や事務手続きの費用として事前に受け取る金銭です。この金額は、事業者の倒産や経営悪化時にも保全される必要があります。ガイドラインは、預託金を信託銀行または信託会社に預けることで、その安全性を確保するよう求めています。信託機関は、厳格な監督下にあり、資金の安全性が高いため、預託金の信託保全は、利用者にとって非常に安心できる仕組みです。

※仮に、事業者名義の預金で管理していた場合、破産した場合に差押え等のリスクにさらされることになります。信託にすることにより、手数料はかかりますが、差押え対象から除外されるメリットがあります。

3. 遺贈や死因贈与を条件とする身元保証契約の回避

　ガイドラインでは、遺贈や死因贈与を条件とする身元保証契約を避けることを強く推奨しています。遺贈とは、遺言により財産を譲ることを指し、死因贈与は死亡を原因とする贈与契約です。

　これらの契約は、契約者が死亡後にその財産を保証人に譲渡することを条件とするため、悪用されるリスクが高いです。特に、契約者が認知症などの判断能力の低下により、不適切な契約を結ばされる可能性があります。ガイドラインは、こうしたリスクを避けるため、事業者が遺贈や死因贈与を契約条件とすることを禁止し、身元保証契約において契約者の財産を保全する措置を講じることを求めています。

　身元保証契約は、高齢者が安心して生活を送るために必要なサポートを提供する契約であり、契約者の生活と権利を保護することが求められます。そのため、ガイドラインは、保証人が契約者の財産を不当に取得しないよう、契約内容の透明性と適切な契約書の作成を強調しています。

4. まとめ

　内閣府が発表した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）」は、高齢者やその家族が安心してサービスを利用できるよう、契約書の作成、預託金の保全、遺贈や死因贈与を条件とする契約の回避について詳細な指針を提供しています。このガイドラインに従うことで、利用者は信頼できる事業者を選び、安心して老後を過ごすためのサポートを受けることができるでしょう。

　そして、これらの身元保証サポート事業者の監督官庁はどこかというと、内閣府のＨＰでも、「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の取組（i）消費者庁において、身元保証や死後事務等を行う身元保証等高齢者サポート事業による消費者被害を防止するため、厚生労働省その他関係行政機関と必要な調整を行うこと。」とされており、事業所の監督官庁による定期的な監査で是正するのではなく、消費者庁に届け出ることにより、ガイドラインに合っていない契約からの消費者保護という仕組みとなっています。

日本では、相続問題がますます複雑化しており、専門家のアドバイスを求めることが一般的です。しかし、近年では司法書士や弁護士といった専門家に依頼せず、民間資格を持つ人々が相続手続きをサポートする事例が増えています。これには費用面の負担軽減や手軽さが利点とされていますが、その一方で重大なリスクも存在します。今回は、相続における民間資格の危うさについて、専門家に依頼しないことのリスクと合わせて考察します。

目次

１．民間資格の概要

２．民間資格の危うさ

３．専門家に依頼するメリット

４．まとめ

１．民間資格の概要

　民間資格とは、国や自治体の公的資格とは異なり、企業や団体が独自に認定する資格を指します。相続に関連する民間資格としては、「相続診断士」や「家族信託コーディネーター」などが存在します。これらの資格は、数日から数週間の短期間で取得可能であり、相続に関する基礎知識を学ぶことができます。しかし、実際の法律知識や実務経験が乏しいことが多く、専門的な判断を要する場面で問題が発生することが懸念されています。

※そんなことはない、インターネット上に転がっている情報を集めればそれなりに相談できるという方がいらっしゃいましたが、それこそ危険で、法律上の判断をしながら、情報の精査ができるのが国家資格者です。仮に、専門的な相談をしたいなら、あなたを信じて相談に来るお客様のためにも、数日から数週間で取れる民間資格ではなく、国家資格を取るべきです。国家資格がベースにある民間資格者なら問題ないと思います。

２．民間資格の危うさ

①法的な権限の欠如

　民間資格を持つ者には、司法書士や弁護士のような法的な権限がありません。たとえば、相続登記や遺産分割協議書の作成といった法的手続きは、法に基づいて専門知識を持った司法書士や弁護士によって行われる必要があります。法律相談も然りです。民間資格者がこれらの手続きを行うことは、法律上許されていないため、無資格のままこれを行うと、違法行為に該当する可能性があります。

➁誤った情報提供のリスク

　民間資格を持つ者が提供する情報が必ずしも正確であるとは限りません。相続手続きには、税務や法務の複雑な知識が必要であり、誤ったアドバイスが財産分配に重大な影響を及ぼすことがあります。例えば、相続税の申告漏れや、遺産分割協議書の不備により、相続人が後にトラブルに巻き込まれるケースも少なくありません。

③責任問題

　民間資格者によるアドバイスが原因で問題が発生した場合、その責任を追及することが難しい場合があります。公的資格を持つ専門家には、職業上の倫理規定や監督機関が存在し、トラブル発生時にはこれに対処するための仕組みが整っています。しかし、民間資格者の場合、こうした制度が不十分であり、被害を受けた依頼者が救済を求めることが難しいのです。

④費用面の不透明さ

　一部の民間資格者が提供する相続サービスには、料金体系が不透明なものが多く、依頼者が知らない間に高額な費用を請求されるリスクがあります。また、事前に契約書を交わさずにサービスを提供するケースも見られ、後になって費用トラブルが発生することもあります。

３．専門家に依頼するメリット

①法的な保障

　司法書士や弁護士といった専門家に依頼することで、法的に認められた資格者が手続きを行うため、法律に基づいた正確な手続きが保証されます。また、これらの専門家は法律に基づいた責任を負うため、トラブル発生時にも安心です。

➁高度な専門知識

　相続には税務や法務、金融など多岐にわたる知識が必要です。専門家は長年の経験と知識に基づき、依頼者にとって最適な解決策を提供することができます。例えば、相続税の適切な申告や、相続人間での公正な財産分配など、専門的なアドバイスが求められる場面での対応が可能です。

③透明な費用体系

　専門家に依頼する場合、事前に契約書を交わし、費用についても明確に説明を受けることが一般的です。これにより、後で不当な請求を受ける心配がなく、依頼者は安心してサービスを利用することができます。

④万が一のトラブルに備えての保険制度

　国家資格の士業には、万が一のトラブルに備えて、団体の補償制度に加え任意の保険に加入しているケースが多いです。何かトラブルがあったとしても、このような制度で保証してもらえるという安心感があります。

４．まとめ

　相続手続きを行う際に、民間資格を持つ者に依頼することは、手軽で費用面でも魅力的に思えるかもしれません。しかし、法的な権限や専門的な知識に欠けることが多いため、誤った情報提供やトラブルのリスクが高まります。相続手続きは人生の中でも重要なイベントであり、専門家に依頼することで正確で安心な対応を得ることができます。専門家のサポートを受けることで、法的に正確な手続きが保証され、依頼者が安心して財産を管理・分配できる環境を整えることが重要です。

参考文献

「相続診断士とは？」 日本相続診断協会

「家族信託コーディネーターの役割」 信託協会

「司法書士法の概要」 日本司法書士会連合会

「相続登記の手続きと注意点」 法務省

「相続税の申告漏れが多い理由」 税理士法人

「弁護士の役割と責任」 日本弁護士連合会

「相続手続きの費用とその内訳」 不動産ジャーナル

「相続における司法書士の役割」 法務省

「相続税の正しい申告方法」 税理士会

「弁護士の費用体系とトラブル防止」 弁護士ドットコム

令和６年４月１日に相続登記が義務化されました。義務化の罰則は、最大１０万円以下の過料です。この過料を免れるためには、相続登記を申請するか、正当な理由がある場合には、相続人申告登記をすることとなります。この「相続人申告登記」について、解説していきたいと思います。

目次

１．相続人申告登記とは

２．相続人申告登記に必要な書類

３．相続人申告登記の意外な使い方

４．まとめ

１．相続人申告登記とは

　相続人申告登記とは、相続によって不動産の所有権が移転した場合に、法定相続人がその事実を法務局に申告し、不動産登記を行う手続きです。この制度は、2024年4月1日に施行された「不動産登記法の一部を改正する法律」により新設され、相続登記が義務化された背景のもと、登記手続きを簡便化し、相続による不動産所有権の変動を適切に記録することを目的としています。

　相続人申告登記は、相続登記義務化の罰則である過料を免れることができます。過料が科せられない正当な理由とは、以下の通りです。

「(1)　相続登記の義務に係る相続について、相続人が極めて多数に上り、かつ、戸籍関係書類等の収集や他の相続人の把握等に多くの時間を要する場合

　(2)　相続登記の義務に係る相続について、遺言の有効性や遺産の範囲等が相続人等の間で争われているために相続不動産の帰属主体が明らかにならない場合

　(3)　相続登記の義務を負う者自身に重病その他これに準ずる事情がある場合

　(4)　相続登記の義務を負う者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号）第１条第２項に規定する被害者その他これに準ずる者であり、その生命・心身に危害が及ぶおそれがある状態にあって避難を余儀なくされている場合

　(5)　相続登記の義務を負う者が経済的に困窮しているために、登記の申請を行うために要する費用を負担する能力がない場合」（法務省ＨＰ引用）

　今後、遺産分割協議をする予定だが、現状もめていて話が進まないような場合、義務化の期限である３年以内に相続登記ができないような場合、申出人から「相続人申告登記」を入れておけば、当該申出人については、罰則の過料は免れます。

２．相続人申告登記に必要な書類

「一般的に、

ア．（被相続人と申出人の戸籍等）

①被相続人（死亡した方）の死亡した日が分かる戸籍の証明書（戸除籍謄本等）

②申出人が被相続人の子であることが分かる戸籍の証明書

③被相続人の死亡した日以後に発行された申出人についての戸籍の証明書

が必要になります。

１通の証明書で①～③を満たす場合には、その証明書の添付で足ります。」（法務省ＨＰ引用）

例えば、申出人である配偶者・子が除籍謄本に含まれている場合などです。

「イ．（登記簿上の名義人と被相続人の住所を証明する書類）

被相続人（死亡した方）の最後の氏名及び住所が登記記録上の氏名及び住所と異なる場合や被相続人の本籍が登記記録上の住所と異なる場合には、被相続人が登記名義人（登記記録上の所有者）であることが分かる被相続人の本籍の記載のある住民票の除票又は戸籍の表示の記載のある戸籍の附票の写し等が必要となります。」（法務省ＨＰ引用）

※他のＨＰで、この書類が含まれていないケースがありました。登記システム上では、本人の特定を「氏名」と「住所」の一致で行います。そのため、最後の住所地と登記簿上の住所地が異なっている場合、住民票の除票で証明することになりますが、子の住民票の除票には「前住所」までしか記載されていません。そのため、「登記簿上の住所」と、「亡くなった住所地」とのつながりを除票では証明できない場合、「戸籍の附票」が必要となってきます。

「ウ．（申出人の住民票の写し（原本））

申出人の住民票の写し（原本）です。住民票上の申出人の氏名のふりがな及び生年月日を記載した場合は、提出する必要はありません。なお、住民票の写しを提出する場合は、マイナンバー（個人番号）が記載されていないものを取得し提出してください。 また、申出人の現在の住所が記載されている法定相続情報一覧図の写しを提出するか、その法定相続情報番号（法定相続情報一覧図の写しの右上に記載された番号）を申出書に記載することで、住所証明情報の添付に代えることができます。」（法務省ＨＰ引用）

※申出人も相続人申告登記の情報となりますので、申出人の住民票の写しを添付します。

３．相続人申告登記の意外な使い方

　とある方から聞いた話ですが、とある相続人の方が他の相続人と遺産分割協議をすることを打診したのですが、全く連絡をよこさないといったことがあったようです。今後、態度が軟化することも期待できないため、相談に来られた相続人を申出人とする、相続人申告登記を申請し、３年後に過料徴収の通知がなされたときに、遺産分割協議を相手方が打診してくるのを待つ、という使い方をされている方がいるようでした。

　ただし、相手方次第となりますので、本当に遺産分割協議ができるかどうかはわかりません。現状が膠着しているような場合なら、確率は低いと思うのですが、効果があるかもしれませんね。

４．まとめ

　相続人申告登記をすることで、相続登記義務化の罰則である過料を免れることができます。相続人申告登記に必要な書類は、「被相続人の除籍謄本」「被相続人と申出人の関係を証する戸籍謄本」「被相続人の最後の住所地と登記簿謄本上の住所の一致を証する住民票の除票の写し又は戸籍の附票」「申出人の現在戸籍」「申出人の住民票の写し」となります。

　アイリスでは、相続関連（相続登記だけでなくその生前対策も）の無料相談を随時受け付けております。いろいろとお話を聞くために、あえて時間設定は設けておりません。ただし、予約優先となりますので、必ず事前にお電話で予約をしてください。手続きが発生するまでは、相談の費用は掛かりません。（登記の方法を教えてほしい等、ノウハウを相談事項とする方は、ご遠慮ください）

　また、別事務所で「相続法律・税務無料相談会」を月１回実施しております。こちらは完全予約制になっておりますので、必ず事前に電話で予約状況を確認の上、予約を確定してください。

就労継続支援事業所は、障がい者が社会的自立を目指すための重要な施設です。

日本の福祉制度において、これらの事業所は障がい者の就労支援と社会参加を促進するための重要な役割を果たしています。

本稿では、就労継続支援事業所の目的、種類、対象者、提供されるサービス、及びその意義について説明します。

また、今「Ａ型」支援事業で起こっている問題についてもお話をしたいと思います。

目次

１．就労継続支援事業所の目的

２．就労継続支援事業所の種類とその内容

３．就労継続支援事業所の意義

４．現在「Ａ型」事業所で起こっている問題

５．まとめ

１．就労継続支援事業所の目的

就労継続支援事業所の主な目的は、障がい者に対して安定した職場環境を提供し、職業訓練や生産活動を通じて就労能力を向上させることです。これにより、障がい者が社会に貢献し、自己実現を達成する機会を得ることが期待されます。さらに、これらの施設は、障がい者が社会の一員として尊重され、自立した生活を送るための支援を行います。

２．就労継続支援事業所の種類とその内容

就労継続支援事業所は、「A型」と「B型」の2種類に分けられます。それぞれ異なる特性と目的を持っています。

（A型）

A型は、労働契約に基づいて賃金が支払われる形式です。雇用関係が明確に存在し、障がい者は労働者としての権利と義務を持ちます。このタイプの事業所は、障がい者が通常の企業での就労が難しい場合に、より柔軟な働き方を提供しつつ、一般就労に近い形での労働経験を積むことができます。主な対象は、一定の就労能力を持ち、一般企業での就労が難しい障がい者です。

（B型）

B型は、雇用契約がないため、労働時間や作業内容が比較的自由で柔軟な形式です。賃金は作業量に応じて支払われますが、A型よりも少額になることが一般的です。この形式は、一般企業での就労が困難であり、支援が必要な障がい者に対して、日中活動の場を提供し、社会参加の機会を促進します。主な対象は、重度の障がいや精神的な障がいを持つ人々で、長時間の就労が難しい場合に適しています。

（対象者）

就労継続支援事業所の対象者は、身体障がい、知的障がい、精神障がい、または発達障がいなどを持ち、一般就労が難しいと認められた人々です。これらの施設は、障がいの種類や程度に応じた適切な支援を提供し、個々のニーズに応じた就労支援を行います。

（提供されるサービス）

就労継続支援事業所では、以下のような多岐にわたるサービスが提供されます。

（職業訓練と技術指導）

障がい者に対して、職業訓練や技術指導を行います。これにより、障がい者は新たなスキルを身につけ、就労能力を高めることができます。具体的には、軽作業や製造業務、農作業など、多様な業務が含まれます。

（就労準備支援）

就労継続支援事業所では、就労に必要な基礎的な知識やスキルを習得するための支援が行われます。これには、面接対策や履歴書の書き方、職場でのコミュニケーション能力の向上などが含まれます。

（社会適応訓練）

社会生活に必要な基本的なスキルやマナーを学ぶための訓練も提供されます。これにより、障がい者が職場や地域社会で円滑にコミュニケーションを図り、適応する力を養います。

（生活支援）

就労以外の面でも、生活全般にわたる支援が行われます。例えば、健康管理や金銭管理、日常生活のサポートなどが含まれます。

３．就労継続支援事業所の意義　

　就労継続支援事業所の存在は、障がい者の社会参加を促進し、生活の質を向上させるために極めて重要です。これらの施設は、障がい者が自分の能力を最大限に発揮し、社会に貢献する場を提供します。また、障がい者が働く姿を通じて、社会全体に対する理解と受容の促進にも寄与しています。

　さらに、就労継続支援事業所は、障がい者の家族にとっても大きな支えとなります。家族は、障がい者が安心して働くことのできる環境を提供されることで、精神的な安定を得ることができます。

４．現在「Ａ型」事業所で起こっている問題

令和６年６月１６日の山陽新聞の記事で「岡山県内Ａ型事業所廃止や規模縮小相次ぐ　３００人余り解雇の見通し、報酬改定影響か」という記事がありました。なぜ「Ａ型」でこのようなことが起こっているのか、Ｂ型との違いから見ていきたいと思います。

（A型とB型の違い）

①雇用契約

A型: 雇用契約あり、利用者は従業員として扱われる。

B型: 雇用契約なし、利用者は支援を受ける立場。

➁賃金

A型: 最低賃金以上の賃金が支払われ、安定した収入が得られる。（賃金）

B型: 出来高払いで、一般的にはA型よりも低い賃金。（工賃）

③対象者

A型: 比較的軽度の障がいを持ち、一定の就労能力がある人。

B型: 重度の障がいや精神的な障がいがあり、長時間の就労が難しい人。

④支援の内容

A型: 実際の業務を通じて就労訓練を行い、スキルを向上させる。

B型: 軽作業や手作業を通じて日中活動と社会参加を支援。

➄経営の方向性

A型: 収益を上げることが求められ、一般企業に近い経営。

B型: 福祉的な支援が中心で、収益はあまり重視されない。

　Ｂ型が、より福祉関連事業に近いが、Ａ型は通常の企業に近いものです。しかし、通常の企業と異なり生産性の向上などの方針をとることは困難で、補助金でその賃金を支払っているところ、福祉関連の報酬基準が定期的に見直されるところ、この報酬改定の影響が出てしまったため、Ａ型の事業廃止やＢ型への移行をする事業所が出てきたということでした。

５．まとめ

　就労継続支援事業所は、障がい者が自立した生活を送るための重要な支援を提供する施設です。A型とB型の2種類があり、それぞれ異なる特性を持ちながら、障がい者のニーズに応じた柔軟な支援を行っています。これらの施設を通じて、障がい者は社会に貢献し、自己実現を達成する機会を得ることができます。就労継続支援事業所の存在は、障がい者の社会参加と生活の質向上に大きく貢献しており、今後もその重要性は増していくことでしょう。

　一方で、厚生労働省の定期的な報酬規程の見直しの影響もあるため、Ａ型事業所にとっては運用が厳しくなっている状況だと考えられます。

あなたの大切な人生の時間、その価値がいかほどのものか、実際わからない方もいらっしゃいます。当然ですが、お金で時間そのものを買うことはできませんが、お金を払うことで、煩わしい手続きを専門家にお願いすることで、日常を維持することができます。明確に理解している必要はありませんが、あまりにもお金に固執している方を見ると、「ご自身で」ということになります。今回は、専門家にお願いするという論点で、人生の中でのお金と時間について、お話をしたいと思います。

目次

はじめに

１．相続手続きの複雑さと時間の負担

２．精神的負担の軽減

３．お金の節約と最適化

４．時間とお金のバランス

５．まとめ

はじめに

相続手続きは、故人の財産を法定相続人や遺言書に従って分配するための重要なプロセスです。しかし、この手続きは非常に複雑で、特に精神的に辛い時期に行わなければならないため、遺族にとって大きな負担となることが多いです。人生において時間はお金では買えない貴重な資源であることを考慮すると、相続手続きを専門家に依頼することには大きなメリットがあります。以下に、その詳細を説明します。

１．相続手続きの複雑さと時間の負担

　相続手続きには、多くの手続きと書類が必要です。例えば、不動産の名義変更、遺産分割協議、相続税の申告など、各手続きに関連する書類の準備や申請が求められます。また、役所や金融機関などへの訪問も必要です。これらを個人で行う場合、かなりの時間と労力が必要となります。特に、平日に役所や銀行に行く必要があるため、仕事を休んだり、他の重要な活動を犠牲にしたりすることになるでしょう。

　相続手続きを専門家に依頼することで、これらの煩雑な手続きを代行してもらうことができます。専門家は、相続手続きの流れや必要な書類について熟知しており、スムーズに進めることができます。これにより、遺族は自分たちの時間を他の重要なことに使うことができるのです。時間は有限であり、失った時間は二度と戻ってきません。この貴重な時間を、手続きのために浪費するのではなく、自分たちの生活をより充実させるために使うことができるのは、非常に大きなメリットです。

２．精神的負担の軽減

　相続手続きは、家族が亡くなった直後に行わなければならないため、精神的な負担が大きいです。このような状況で煩雑な手続きを行うことは、遺族にとってさらに辛いものとなるでしょう。専門家に依頼することで、精神的な負担を大幅に軽減できます。専門家が手続きを代行してくれることで、遺族は心の整理をつける時間を持つことができ、家族の思い出を大切にしながら、新たな生活に向けて気持ちを整えることができます。

　また、相続手続きには感情的な側面も絡んでくることが多いです。例えば、遺産分割に関する家族間の意見の相違や、遺言書の内容に対する不満など、感情的な対立が生じることがあります。このような場合でも、専門家が中立的な立場からアドバイスを提供することで、冷静で公正な解決を導き出すことができます。これにより、家族間の関係を悪化させずに円満に手続きを進めることができます。

３．お金の節約と最適化

　専門家への依頼には費用がかかりますが、長期的に見れば経済的に有利であることが多いです。相続税の計算や財産評価は非常に複雑で、素人が行うとミスが発生しやすく、結果として過剰な税金を支払うことになりかねません。専門家は、相続税の最適な対策を提案し、合法的に税負担を軽減する方法を提供してくれます。これにより、結果的に大きな節約につながります。

　例えば、相続税の控除を最大限に活用するためのアドバイスや、遺産分割の方法によって税金を減らすことができる場合があります。これらの知識は、専門家ならではのものです。また、手続きのミスによる再提出や罰金といった予期せぬ費用を避けることができるため、経済的にも非常に効率的です。

※アイリスにご相談いただいた場合で、相続税関連のご相談につきましては、提携税理士の面談をセッティングいたします。ワンストップで時短できます。

４．時間とお金のバランス

　相続手続きを自分で行うことで、専門家に支払う費用を節約しようと考える人もいるかもしれません。しかし、手続きにかかる時間と労力、さらには精神的な負担を考慮すると、専門家に依頼することのコストパフォーマンスは非常に高いと言えます。時間はお金では買えない貴重な資源です。その時間を手続きに費やすよりも、専門家に任せて、自分の時間をもっと有意義な活動に使うことが、結果的には最良の選択です。

５．まとめ

　相続手続きは、人生の中で避けられない重要なプロセスです。しかし、その複雑さや時間のかかる性質を考えると、専門家に依頼することが賢明です。特に、人生において時間はお金では買えない貴重な資源であり、その時間を有効に活用することが、生活の質を高める上で非常に重要です。専門家に手続きを任せることで、時間とお金を効率的に使い、安心して相続手続きを進めることができます。これにより、遺族は自分たちの時間を大切にし、心豊かに生活を送ることができるのです。

　先日、教訓めいた動画を見ました。内容は、余命いくばくもない方からのメッセージという体で話が進みます。「あなたに、１０億円あげると言ったら、きっとあなたは、「はい」と答えるだろう。しかし、１０億年あげるが、あなたには明日が来なくなるというと「いいえ」と答える。つまり、明日が来るということは、価値が測れないほど尊いものだということだ。」と言っていました。これは極論めいていますが、実際のところ「時間そのもの」を売っている場所はありません。その代わり、お金で時間を買える場合というのが存在します。その数少ない場合が正に専門家に依頼することだと思います。もちろん、ご自身でできるなら、わざわざ無料相談などに来て時間を浪費せずに、ご自身でやればいいと思います。無料相談を渡り歩いても、細かな手続きを指導してくれる専門家は、おそらくいません。なぜなら、それが専門家の生業なわけですから。

　アイリスでは、相続関連（相続登記だけでなくその生前対策も）の無料相談を随時受け付けております。いろいろとお話を聞くために、あえて時間設定は設けておりません。ただし、予約優先となりますので、必ず事前にお電話で予約をしてください。手続きが発生するまでは、相談の費用は掛かりません。（登記の方法を教えてほしい等、ノウハウを相談事項とする方は、ご遠慮ください）

　また、別事務所で「相続法律・税務無料相談会」を月１で実施しております。こちらは完全予約制になっておりますので、必ず事前に電話で予約状況を確認の上、予約を確定してください。

相続手続きは、亡くなった方の財産や債務を正当に分配するための重要なプロセスです。しかし、この手続きは非常に複雑で時間がかかるため、専門家に依頼することが多くのメリットをもたらします。以下に、専門家に相続手続きをお願いするメリットについて詳しく説明します。

目次

１．手続きの煩雑さからの解放

２．法的リスクの軽減

３．適切な財産評価と分配

４．相続税対策の提案

５．スムーズな遺産分割協議

６．遺言書の作成・検認のサポート

７．複雑な相続ケースへの対応

８. 心理的な負担の軽減

９．まとめ

１．手続きの煩雑さからの解放

　相続手続きには、多くの書類作成や提出が必要であり、それぞれが異なる役所や機関に対するものです。専門家に依頼することで、これらの煩雑な手続きをプロフェッショナルが代行してくれるため、自分で行う手間と時間を大幅に削減できます。また、提出書類に不備があると再提出が必要になることも多いため、初めから専門家に任せることで、スムーズに手続きを進めることができます。

２．法的リスクの軽減

　相続手続きには法律が深く関わっており、誤った手続きを行うと法的なトラブルに発展する可能性があります。専門家は相続に関する最新の法規や規制に精通しており、法的に正確な手続きを行うことで、相続人間の争いや税務上の問題を未然に防ぐことができます。これにより、安心して手続きを進めることができます。

３．適切な財産評価と分配

　相続財産には、現金や不動産、株式など多岐にわたる資産が含まれます。これらの資産の評価は、専門知識が必要であり、適切に行わなければ相続税が過大に課される可能性があります。専門家に依頼することで、正確な財産評価を行い、公正かつ最適な分配が可能になります。また、複数の相続人がいる場合、専門家が間に入ることで、公平な財産分配が実現しやすくなります。

４．相続税対策の提案

　相続税は、相続財産の一定額を超えると発生しますが、その計算方法や控除項目は非常に複雑です。税理士などの専門家は、相続税に関する豊富な知識と経験を持っており、合法的に相続税を軽減するための最適な対策を提案してくれます。これにより、相続税負担を最小限に抑えることが可能です。

※アイリスにご相談いただければ、提携税理士及び他士業との連携で、ワンストップで問題解決に向けて進めることが可能です。

５．スムーズな遺産分割協議

　遺産分割協議は、相続人全員が合意する必要がありますが、意見の対立が生じることが少なくありません。専門家である弁護士が仲介することで、公平かつ効率的な協議が可能となり、円滑な解決が図れます。また、事前に司法書士や弁護士にご相談いただければ、法律に基づいたアドバイスを提供するため、協議内容が法的に問題ないかを確認しながら進めることができます。

※すでに争いがある場合は弁護士が関与することになります。これを予防するための事前の相談につきましては、弁護士、司法書士でも対応可能です。争いが顕在化した時点で、提携の弁護士にお繋ぎをしております。

６．遺言書の作成・検認のサポート

　遺言書がある場合、その内容を法的に有効にするために検認手続きが必要です。専門家は、この手続きを迅速かつ正確に行い、遺言書に記載された内容に基づく円滑な相続をサポートします。また、遺言書がない場合でも、法的に適切な遺産分配を提案してくれるため、相続人間のトラブルを未然に防ぐことができます。

７．複雑な相続ケースへの対応

　相続には、複雑なケースが多々あります。たとえば、複数の国に資産がある場合や、相続人が海外にいる場合などです。これらの場合、各国の法律に精通した専門家のサポートが不可欠です。また、相続人が未成年である場合や、認知症の親がいる場合など、特殊な事情がある場合も、専門家が最適な解決策を提供してくれます。

８. 心理的な負担の軽減

　相続手続きは、家族が亡くなった直後の精神的に辛い時期に行わなければならないため、心理的な負担が大きいです。専門家に手続きを任せることで、遺族が心の整理をつける時間を確保でき、精神的な負担を軽減することができます。また、専門家が細かな調整や対応を行ってくれるため、遺族は心身の負担を減らして相続手続きに臨むことができます。

９．まとめ

　専門家は、今まで様々な相続手続きを経験しており、相談者に適した内容の手続きをご提案することができます。「何をしていいかわからない」という方にとって、相続の今後手続なんて、ゴールが見えていない状態で対応することになります。関係各所に出向き、話を聞きながら対応していくことになりますが、重複する証明もあるにもかかわらず、個々に対応するようになるために、膨大な手続きにさらされている錯覚をしてしまっている方が多いです。年金暮らしで、時間は有り余っていると感じている方は、ご自身で対応される方もいると思うのですが、仕事をしながら相続手続きをするということは、あまり現実的ではないと考えます。重要な人生の時間をどのように使うのかは、本人次第ということになりますが。

　アイリスでは、相続関連（相続登記だけでなくその生前対策も）の無料相談を随時受け付けております。いろいろとお話を聞くために、あえて時間設定は設けておりません。ただし、予約優先となりますので、必ず事前にお電話で予約をしてください。手続きが発生するまでは、相談の費用は掛かりません。（登記の方法を教えてほしい等、ノウハウを相談事項とする方は、ご遠慮ください）

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生前贈与をしたいが、実はその対象建物が未登記だった場合、どのようにすればいいのでしょうか。また、暦年贈与制度を利用するのか、相続時精算課税制度を利用するのかによっても、税理士にお願いする手続きの内容が異なってきます。今回は、暦年贈与制度の基礎控除額１１０万円を超える場合について、お話をしたいと思います。

目次

１．未登記建物について相続登記義務化の対象範囲に入るのか？

２．未登記建物の生前贈与の手続き

３．暦年贈与制度で行う場合

４．相続時精算課税制度を利用する場合

５．まとめ

１．未登記建物について相続登記義務化の対象範囲に入るのか？

　令和６年４月１日に施行された、相続当為義務化ですが、登記簿上の相続による名義変更ができていない場合が対象となります。未登記建物は、法務局に「登記簿は存在しません」。そのため、相続登記義務化の対象からは外れています。

　しかし、このままだと固定資産税を課税できないので、市町村役場の資産税課などは、調査を行い未登記の建物がある場合でも、固定資産税台帳に掲載しています。

　登記されている不動産については、登記が変更された場合、その情報が役場や税務署などに通知される仕組みになっております。ですので、その所有者の名義が誰であるかわかるわけですが、未登記建物の場合、物件は調査できても名義人が変更されたことまでは把握できません。そのため、未登記物件の場合、登記ではなく届出を市町村役場に行うことになります。勿論、提出する届出書以外に、添付書類が必要です。これは、相続だけではなく、売買・贈与の場合にも所定の添付書類は必要になります。

２．未登記建物の生前贈与の手続き

　今回は生前贈与の手続きとなるので贈与になります。贈与も未登記建物の名義を変更するために「贈与契約書」と「名義変更の届出書」が必要です。高松市の場合、資産税課で取得することができます。印鑑については、高松市では認印でもよいらしいですが、各自治体で異なる場合があると思いますので、必ず事前に確認をしてください。

３．暦年贈与制度で行う場合

　暦年贈与制度では、1年間（暦年）に110万円までの贈与は非課税となります。このため、長期間にわたり計画的に資産を分散させるのに適しています。しかし、年間110万円を超える贈与には、贈与税が課されます。税率は贈与額に応じて異なり、最高で55%です。注意点として、連続した贈与は一括贈与とみなされる可能性があるため、慎重に計画する必要があります。

　個人の場合は、確定申告の時期に贈与税の申告をしなければなりません。忘れないように、ご自身で行うか、解らない場合には、税理士に頼みましょう。

４．相続時精算課税制度を利用する場合

　特定の親（65歳以上）から子（20歳以上）への贈与に適用され、最大2,500万円まで非課税で贈与できます。相続時にその贈与分が相続財産に加算され、相続税が再計算されます。この制度は、大きな資産を一度に移転する際に有利ですが、相続時に再び税が計算されるため、相続税の負担が増える可能性があります。

　相続時精算課税制度を利用する場合にも、確定申告の時期に届出と申告をしなければなりません。相続時精算課税制度を使うと、その相手との間の今後の贈与で暦年贈与制度を使うことはできなくなりますので、注意が必要です。税理士の無料相談を利用して、暦年贈与制度と相続時精算課税制度のどちらを使った方がいいのか確認する必要があると思います。

５．まとめ

　このように、未登記建物の生前贈与の手続きについては、市町村役場で、「贈与契約書」「届出書」の提出で、問題なく名義の変更をすることができます。そもそも、未登記建物は登記簿が存在しないため、相続登記義務化の対象ではありません。

　しかし、生前贈与の場合、贈与税の検討をする必要があります。相続税を見据えた対策として、「暦年贈与制度」と「相続時精算課税制度」の利用が候補に上がりますが、相続時精算課税制度を利用すると、その相手との今後の贈与では暦年贈与制度は使えなくなる点には注意が必要です。

　アイリスでは、相続関連（相続登記だけでなくその生前対策も）の無料相談を随時受け付けております。いろいろとお話を聞くために、あえて時間設定は設けておりません。ただし、予約優先となりますので、必ず事前にお電話で予約をしてください。手続きが発生するまでは、相談の費用は掛かりません。（登記の方法を教えてほしい等、ノウハウを相談事項とする方は、ご遠慮ください）

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先日、生前贈与の相談で登記簿を確認すると、登記簿の地目は「田」のままになっているのに、すでに建物が存在していました。通常は、建物を建てる際に地目変更を行う必要がありますし、行政の農地転用の申請をして許可を得なければ、農地を宅地に地目変更はできないというのが原則だと思いますが、何があったのでしょうか？

目次

１．家が建っているのに地目が田である場合

２．家を建築する前にすべき手続き

３．なぜこんなことが起こったのか？

４．まとめ

１．家が建っているのに地目が田である場合

　登記簿だけから判断すると、当然、農地転用の手続きを経ずに建物を建ててしまっているので、完全にアウトです。しかし、事実確認をしていくと、固定資産税の通知書に記載されている地目は、「田」ではなく「宅地」になっていました。つまり、市町村の役場は、その土地が農地ではなく宅地であることを把握して、ずいぶん前から宅地として課税しているようでした。

　そもそも、違法状態で建築会社が建物を建設するというのは、行政処分の対象となりますので、そもそも引き受けないと考えられます。相談に来られた方に話を聞いても、なんか的を得ませんので、実際に市役所に確認することにしました。

２．家を建築する前にすべき手続き

　市役所で聞いたお話をする前に、家を建築する前に、家を建てる土地が農地の場合、どのような手続きが必要なのかお話をしたいと思います。

　まずは、農地に家などを建てるには、農地転用という手続を行います。自分の土地であっても、勝手に農地を造成して家などを建ててはいけません。

　そして、地目変更の手続きについては、以下の手続きを踏まなければなりません。

「農地転用手続・開発関係手続・建築関係手続」→「工事開始」→「工事完了」

工事が完了した後に、役場の農業委員会へ「現況証明願」を依頼して、農地から宅地に変わったことの確認をしてもらいます。確認が終わった段階で、農業委員会から証明書をもらいこれをもって法務局へ登記簿表題部の地目変更を申請することになります。

３．なぜこんなことが起こったのか？

　実際に家が建っているということは、農地転用の許可と開発・建築手続きについては終わっているものと考えます。仮に、何の許可も得ずに建築している場合、当然、役場の調査が入り、しかるべき指導が入ります。

　しかし、今回のケースで見ると、固定資産税の納税通知明細には、すでに宅地になっているので、役場側では宅地に変更したことは承知しているということです。

　つまり、「農地転用手続・開発関係手続・建築関係手続」→「工事開始」→「工事完了」、および現況証明まで終わっているのに、法務局に地目変更の申請をしていなかったということになります。

　このために、役場は宅地として認識しているのに法務局の登記簿では農地のままといった現象が現れるわけです。

４．まとめ

　結局、相談者の方には、土地家屋調査士の方にお願いして、地目変更の申請をしていただくようにしました。その後、贈与を原因とする所有権移転登記ができるようになります。地目が農地のままだと、農業委員会の許可証の添付を要求されます。

　違法建築かどうかの判断は、「固定資産税の納税通知明細」の地目が、農地のままか、宅地に変更されているかでできると思います。勿論、役場の農業委員会等に確認をすることは必要になってきますが。その後、現況証明（農業委員会に過去の履歴があれば、すぐに取得できます）があれば、土地家屋調査士の方にお願いをして、法務局の表題部の地目の変更登記をしていただければ、問題なく所有権移転登記はできます。

　ただし、違法建築の場合については、役場の関係部署の担当者に、農地転用等の手続きからお願いできるか相談するしかありません。正常な状態にするような手続きが必要となってきます。固定資産税の通知明細の地目が農地のままで、すでに家が建っている状態でしたら、専門家に相談することをお勧めいたします。

相続登記を放置することにより、不動産の権利関係が混乱することは、相続人やその債権者にとって深刻な問題を引き起こします。この権利関係の混乱が具体的にどのような問題をもたらすのか、また相続人の債権者による差押えがどのような影響を及ぼすのかについて、詳しく説明します。

目次

1. 相続登記の放置と権利関係の不明確さ

2. 複数世代にわたる相続での権利関係の複雑化

3. 相続人間の紛争と法的手続きの必要性

4. 相続人の債権者による差押えのリスク

5. 不動産の処分の難しさと市場価値の低下

6. 行政手続きや税務上の問題

7. 法改正による相続登記の義務化

8. まとめ

1. 相続登記の放置と権利関係の不明確さ

　相続登記を行わないと、不動産の名義は故人（被相続人）のままとなり、新たな所有者が法的に確定しません。この状態では、不動産の所有権が誰にあるのかが不明確になり、相続人間での権利関係が混乱することになります。このような状況では、不動産を売却したり、担保に提供したりすることが困難になり、資産の流動性が著しく低下します。

2. 複数世代にわたる相続での権利関係の複雑化

　相続登記が何世代にもわたって放置されると、相続人の数が増加し、誰がどの部分の不動産に権利を持つのかを確定するのが極めて困難になります。例えば、祖父母の代で相続登記が行われずにそのまま放置されると、子供や孫の世代までに権利関係が引き継がれ、相続人の間での利害調整が非常に複雑化します。このような状況では、相続人全員の同意を得るのが難しく、遺産分割協議が長期間にわたることになります。

3. 相続人間の紛争と法的手続きの必要性

　相続登記が行われないと、相続人間での所有権をめぐる紛争が発生するリスクが高まります。例えば、ある相続人が「この不動産は自分のものだ」と主張し、他の相続人が異議を唱えた場合、裁判所での法的手続きが必要になります。こうした紛争は、時間と費用がかかり、相続人同士の関係を悪化させることがあります。

4. 相続人の債権者による差押えのリスク

　相続登記を放置した場合、相続人の個別の財政問題が不動産に影響を与えることがあります。具体的には、相続人の債権者がその相続人の債務を回収するために、相続財産である不動産を差し押さえる可能性が生じます。相続人が複数いる場合でも、特定の相続人の債務が全体の不動産に影響を与えることがあります。

差押えのメカニズムと影響

債権者は、相続人の財産に対して強制執行を行い、不動産を差し押さえることができます。相続登記が完了していない状態では、不動産の権利関係が明確でないため、差押え手続きが複雑化し、他の相続人にも不利益をもたらす可能性があります。例えば、相続人Aが借金を抱えている場合、その債権者はAが所有する部分の不動産を差し押さえようとしますが、登記が未了であるために他の相続人BやCの権利も影響を受けることがあります。

これは、たとえ遺産分割協議が完了していても、差押えの登記と相続登記の前後で優劣が決まります。遺産分割協議が確定しているなら、早めに相続登記を実施しましょう。

5. 不動産の処分の難しさと市場価値の低下

　相続登記が行われていない不動産は、市場での売却が非常に困難です。所有権が不明確であるため、購入者は法的なリスクを負うことになり、価格が大幅に低下するか、そもそも買い手がつかない可能性があります。また、登記が未了の不動産は、担保としての価値が低く、金融機関からの融資を受けることも難しくなります。

6. 行政手続きや税務上の問題

　相続登記を放置することにより、行政手続きや税務上の問題も発生します。不動産の固定資産税の納税義務者が曖昧になることで、税金の未払いが発生し、自治体からの督促や差し押さえが行われる可能性があります。また、相続税の申告においても、相続人が誰であるかが明確でないと、正確な申告ができず、ペナルティが課されることがあります。

7. 法改正による相続登記の義務化

　2024年4月1日から、相続登記が義務化されることになり、相続発生から3年以内に登記を行わない場合、過料が課されることになりました【出典】法務省、2024年施行の改正法】。この法改正により、相続登記を早期に行うことが求められるようになり、権利関係の混乱を未然に防ぐための措置が強化されます。

8. まとめ

　相続登記を放置することによる権利関係の混乱は、相続人やその債権者にとって大きなリスクを伴います。不動産の権利関係が不明確であることは、相続人間の紛争を招き、不動産の売却や利用を困難にします。また、相続人の債権者による差押えが行われると、他の相続人にも影響が及び、さらなる権利関係の混乱が生じます。相続登記を適切に行うことで、これらの問題を未然に防ぎ、安心して不動産を管理・活用することが可能となります。法改正により義務化が進む中で、早期の対応がますます重要になっています。

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相続税対策として一般的だった「暦年贈与」と「相続時精算課税」について、令和６年１月１日より、大きく変わっています。暦年贈与と同じ「１１０万円控除」というキーワードでも、相続時精算課税制度とは、中身が全く異なってきます。セミナーで伺った内容についてまとめてみました。詳しい内容につきましては、税理士にご確認ください。アイリスでは、香川県内の方を対象に、相続税無料相談会へのご案内をしております。ぜひご利用ください。（遺留分対策としても、使える場合があります。）

目次

１．暦年贈与と相続時精算課税

２．令和６年１月１日以降何が変わったのか

３．同じ「１１０万円控除」だが、意味が異なる

４．まとめ

１．暦年贈与と相続時精算課税（令和５年１２月３１日までの取り扱い）

　暦年贈与（れきねんぞうよ）とは、年間贈与額から基礎控除額「１１０万円」を使い、相続発生時まで贈与を毎年重ねて総ぞ億財産を目減りさせていく相続税対策です。基本、贈与者、受贈者の要件はなく、誰でも使えます。現状では相続人への贈与について、相続発生前３年分の贈与は、相続財産に組み戻されます。

　相続時精算課税（そうぞくじせいさんかぜい）とは、６０歳以上の父母や祖父母から１８歳以上の子や孫に財産を贈与した場合、贈与者の生涯において２５００万円を特別控除として、相続発生時にこの２５００万円を相続財産に全額組み込む仕組みの制度です。特徴として、この暦年贈与精算課税制度を選択した場合、税務署への届出が生じ、暦年贈与との併用は禁止されていますので、途中で暦年贈与に変更できなくなります。

　上記を見てわかるように、今までは圧倒的に暦年贈与の利用が一般的でした。なぜなら、暦年贈与制度は、毎年の控除額１１０万円は、組み戻される財産以外は控除されたままの状態となるためです。相続時精算課税は、２５００万円の枠で使った額がそのまま組み戻されますので、暦年贈与制度の利用が多かったのもうなづけます。

２．令和６年１月１日以降何が変わったのか

　ところが、令和６年１月１日より、暦年贈与・相続時精算課税の取り扱いが変わっています。

　改正される内容は、以下の通りです。

①暦年贈与制度

　暦年贈与制度の内容自体は変わらないのですが、組み戻される期間が、現状の３年から７年に拡大いたします。何が問題なのかと言いますと、今まで相続税対策で、毎年少しづつ暦年贈与制度を使い、財産を目減りさせることで相続税っ対策としていたましたが、期間が拡大したことで贈与期間が短いと、対策した財産全てが相続財産に組み入れられてしまう点です。対策を始めてから７年以上かけないと、意味がなくなってしまうというわけです。

➁相続時精算課税

　（令和５年１２月３１日までに計算式）

　　｛（受贈財産の価額）－（特別控除額２５００万円※生涯通算）｝×税率

　（令和６年１月１日以降の計算式）

　　｛（受贈財産の価額）－（毎年基礎控除１１０万円）

　　　　　　　　　　　　―（特別控除額２５００万円※生涯通算）｝×税率

　新しい相続時精算課税制度を選択した場合、毎年の基礎控除１１０万円分が相続税対策として効力が出てくるというものになっています。

　※ただし、現状ではその取扱いは明確ではありません。今後、通達等で取り扱いが明確になってくると思われますので、本制度をご利用の際は、税理士に事前に確認をするようにしてください。

３．同じ「１１０万円控除」だが、意味が異なる

キーワードとして「１１０万円の基礎控除」とありますが、暦年贈与でも、相続時精算課税制度でも出てきます。単純に、１１０万円の基礎控除を使って相続税対策と言っても、どちらの制度のものか理解していないと、効果が出ないということも考えられます。

　セミナーの中で講師の方が言っていたのが、「同じ１１０万円の控除でも、７年以上生きないと使えない暦年贈与制度の１１０万円控除と、節税効果抜群の相続時精算課税制度の１１０万円控除」という表現をされていました。

　また、講師からの注意事項として、税務署は暦年贈与制度を廃止したいと考えており、相続時精算課税制度への移行を促している傾向が見受けられますが、今後、今の暦年贈与制度のように大きく変更される可能性もあり得るとのこと。ご存知の通り相続時精算課税制度は一端選択してしまうと、暦年贈与制度は利用できなくなりますので、慎重に判断をする必要があるとのことです。

４．まとめ

（まとめ画像→）

アイリスでは、相続関連（相続登記だけでなくその生前対策も）の無料相談を随時受け付けております。いろいろとお話を聞くために、あえて時間設定は設けておりません。ただし、予約優先となりますので、必ず事前にお電話で予約をしてください。手続きが発生するまでは、相談の費用は掛かりません。（登記の方法を教えてほしい等、ノウハウを相談事項とする方は、ご遠慮ください）

　また、別事務所で「相続法律・税務無料相談会」を月１で実施しております。こちらは完全予約制になっておりますので、必ず事前に電話で予約状況を確認の上、予約を確定してください。

生前の遺留分対策は、相続において遺留分権利者（配偶者や子供など）が最低限保障されるべき相続分を確保しつつ、被相続人の意思を尊重した財産分配を実現するために重要です。以下に主要な対策を詳しく説明します。

目次

１. 生前贈与

２. 生命保険の活用

３. 信託の利用

４. 遺言書の活用

５. 養子縁組の活用

６. 家族間の合意形成

７．まとめ

1. 生前贈与

（１）生前贈与の意義

　生前贈与は、被相続人が生存中に財産を特定の相続人や第三者に贈与することを指します。これにより、相続開始時の遺産の総額を減少させ、相続税の負担を軽減する効果があります。ただし、贈与税及び、不動産の場合の登録免許税、その際の専門家への報酬等も興梠しなければなりません。

（２）遺留分への影響

　生前贈与は、原則として相続財産に含まれ、遺留分の計算対象となります。ただし、贈与から10年以上経過している場合、その財産は遺留分の計算に含まれません【※】。このため、長期的に計画的な贈与を行うことが重要です。

※ 2020年の民法改正により、遺留分の計算において、遺留分権利者に対する贈与については相続開始前の10年間まで遡って計算されるようになりました（民法1044条）。

（３）具体的な方法

　暦年贈与: 毎年110万円以内の非課税枠を利用して贈与を行う。ただし、相続発生後、７年間遡って、その間に贈与した財産は、相続財産となってしまいます。

　相続時精算課税：こちらは2500万円までの財産を贈与税なしで生前贈与し、相続発生時に2500万円分を相続財産とする手続きです。ここで令和6年1月1日より、年間基礎控除110万円が追加されています。相続時精算課税を使う場合、税務署への届出が必要となります。そして、一度、相続時精算課税を選択すると、暦年贈与を使うことはできなくなりますので注意が必要です。

　教育資金・結婚・子育て資金の贈与: 特定の目的で非課税枠を活用して贈与する。詳しくは税理士にご相談ください。

2. 生命保険の活用

（１）生命保険の特性

　生命保険金は、受取人の固有財産とみなされ、相続財産とは別に扱われます。生命保険金の非課税枠は「500万円 × 法定相続人の数」で設定されており、これを利用することで相続税の負担を軽減できます。

（２）具体的な方法

　受取人を遺留分権利者以外に指定: 特定の相続人が受け取れるように受取人を設定する。

保険金の受取方法の工夫: 被相続人の意向を反映するため、保険金の分配方法を工夫する。

3. 信託の利用

（１）家族信託とは

　家族信託は、被相続人が自分の財産を信頼できる受託者に託し、指定した受益者に利益を分配する仕組みです。信託財産は相続財産とみなされないことから、遺留分対策として有効です。

（２）具体的な方法

　特定信託: 特定の相続人や第三者を受益者とする信託契約を設計する。

　分割信託: 複数の受益者に財産を分割して分配する信託契約を作成する。

4. 遺言書の活用

（１）遺言書の効力

　遺言書を作成することで、被相続人の意向を明確にし、相続人間のトラブルを防ぐことができます。特別受益の持ち戻しを免除することを記載することで、特定の相続人に対して多くの財産を残すことが可能です。ただし、遺留分侵害額請求をなされた場合は、相続人への特別受益の場合、10年以内の遺産は、遺留分侵害額請求の際の遺産の対象となります。

（２）具体的な方法

　持ち戻し免除の記載: 遺言書に、特別受益の持ち戻しを免除する旨を明記する。

　配分の調整: 遺留分を侵害しない範囲で、財産の配分方法を明確に指定する。

５. 養子縁組の活用

（１）養子縁組の意義

　養子縁組は、被相続人と養子との間で法的な親子関係を結ぶことを指します。養子は法定相続人となり、法定相続分が発生します。これにより、相続人の数が増え、結果的に各相続人の遺留分が減少することになります。法律上は、養子の数に制限はありませんが、税務上では制限があります。相続税の基礎控除に加算できる養子の人数には注意が必要です。

（２）遺留分への影響

　養子縁組をすることで、遺留分権利者の人数が増え、それに伴い遺留分の総額が減少します。例えば、相続人が増えることで、1人あたりの遺留分割合が減少し、相続財産を柔軟に配分しやすくなります。一人当たりの法定相続分を下げることができ、結果、遺留分の額も減少します。

（３）具体的な方法

　養子縁組による相続人の追加: 養子を迎えることで法定相続人を増やし、遺留分の減少を図る。

　特別養子縁組の活用: 20歳未満の子供を養子とすることで、相続人の数を増やし、相続財産の分配を調整する。

６. 家族間の合意形成

家族間の協議

相続において家族間の合意形成は不可欠です。被相続人の意向を尊重しつつ、遺留分権利者を含む全ての相続人が納得する形で財産分配を進めます。

具体的な方法

家族会議の開催: 定期的に家族会議を開き、相続に関する理解と合意を深める。

遺留分放棄の協議: 遺留分権利者に対して事前に遺留分の放棄を求める（家庭裁判所の許可が必要）。当然、当事者に納得していただくために相応の財産の提供が必要となります。

※　すべての相続問題に言えることですが、この家族間の合意の形成（コミュニケーション）をしっかりやらず、きっと大丈夫と思いつつ放置し、相続が始まったときに家族間に亀裂が入るといった事案が散見されます。

７．まとめ

　生前の遺留分対策は、遺留分権利者の権利を尊重しながら、被相続人の意思を最大限に実現するための重要なプロセスです。生前贈与、生命保険の活用、信託の利用、遺言書の作成、養子縁組、相続税対策の併用、そして家族間の合意形成など、様々な方法を組み合わせることで、相続が円滑に進行し、相続人間のトラブルを未然に防ぐことができます。これにより、相続財産の分配がスムーズに行われ、家族の将来に対する安心感を得ることができるます。

　アイリスでは、相続関連（相続登記だけでなくその生前対策も）の無料相談を随時受け付けております。いろいろとお話を聞くために、あえて時間設定は設けておりません。ただし、予約優先となりますので、必ず事前にお電話で予約をしてください。手続きが発生するまでは、相談の費用は掛かりません。（登記の方法を教えてほしい等、ノウハウを相談事項とする方は、ご遠慮ください）

　また、別事務所で「相続法律・税務無料相談会」を月１で実施しております。こちらは完全予約制になっておりますので、必ず事前に電話で予約状況を確認の上、予約を確定してください。

相続において特別受益と持ち戻し、遺言書による持ち戻しの免除と遺留分に関する事項は、法的に重要なテーマであり、家族内の公平性を保つために多くの配慮がなされる分野です。以下に、それぞれの概念と関連事項を説明します。

目次

１．特別受益と持ち戻し

２．持ち戻しの具体的な計算方法

３．遺言書による持ち戻しの免除

４．遺留分と持ち戻し免除の関係

５．遺留分侵害額請求の手続き

６．まとめ

１．特別受益と持ち戻し

（１）特別受益とは

　特別受益（とくべつじゅえき）とは、被相続人（亡くなった人）が相続人に生前贈与した財産や、相続開始前に特別に利益を受けた場合のことを指します。典型的な例には、結婚資金や住宅購入資金の援助、事業の立ち上げ資金などがあります。これらの贈与は、他の相続人と比較して特定の相続人が過度の利益を得ているとみなされるため、相続分の計算において考慮される必要があります。

（２）持ち戻しとは

 持ち戻し（もちもどし）とは、特別受益を受けた相続人が相続財産を公平に分配するために、その受益額を相続財産に加算する手続きです。これにより、全相続財産の総額を算定し、その上で各相続人の相続分を決定します。

　たとえば、被相続人が死亡時に残していた財産が1000万円で、生前に特定の相続人に300万円の贈与をしていた場合、相続財産は1300万円とみなされます。これを各相続人の法定相続分に基づいて分配します。

　持ち戻しを行う理由は、相続財産の公平な分配を図るためです。特別受益を考慮せずに遺産分割を行うと、生前贈与を受けた相続人が不当に多くの財産を手にすることになり、他の相続人にとって不公平になる可能性があります。

２．持ち戻しの具体的な計算方法

　持ち戻しは、特別受益を受けた時点での価額を基準に行われます。特別受益が持ち戻しされる際の価額は、相続開始時点での評価額を基準とし、特別受益を受けた相続人の相続分から控除します。

３．遺言書による持ち戻しの免除

（１）持ち戻し免除とは

　被相続人は遺言書を通じて、特定の相続人に対する特別受益の持ち戻しを免除することができます。これは、被相続人が特定の相続人に対して特別な事情や感情的な理由がある場合に、他の相続人の了承を得ることなく行うことが可能です。例えば、特定の相続人が被相続人の介護を行ったり、経済的な援助をしていた場合などに、持ち戻しを免除することでその相続人の貢献を認める形になります。

（２）持ち戻し免除の効果

　持ち戻し免除の効果は、免除を受けた相続人が、特別受益を受けた分を相続財産に加算せずに相続できることを意味します。これにより、他の相続人と比較してより多くの財産を得ることが可能になります。

　例えば、前述の例で、特定の相続人が300万円の特別受益を受けていた場合でも、遺言書で持ち戻しが免除されていると、その300万円は相続財産に加算されず、生前贈与を受けた３００万円の財産については、遺産に持ち戻す必要が無くなります。

４．遺留分と持ち戻し免除の関係

（１）遺留分とは

　遺留分（いりゅうぶん）とは、相続人が最低限保障される相続財産の割合を指します。遺留分は、相続人が被相続人の意思に反して財産を全く受け取れない事態を防ぐための制度です。通常、直系尊属（親）や子、配偶者などが遺留分権利者となります。

　遺留分の割合は法定相続分の半分または3分の1（直系尊属のみが相続人の場合）であり、これにより相続人が最低限保障されるべき財産を確保します。ほとんどの場合が、その割合は、法定相続分の２分の１となります。

（２）遺留分に対する持ち戻し免除の影響

　持ち戻し免除が遺留分に及ぼす影響は、複雑です。遺留分は相続財産の公平な分配を保障するため、持ち戻し免除が遺留分権利者の権利を侵害する場合があります。例えば、特定の相続人に対して多額の特別受益があり、その持ち戻しが免除されると、他の相続人の遺留分が侵害される可能性があるのです。

　この場合、遺留分権利者は遺留分侵害額請求権の行使を行うことができます。遺留分侵害額請求は、遺留分を侵害する範囲内で遺産をもらった相続人に対して請求を行います。この請求は、裁判上でも裁判外でも構いません。つまり、口頭での請求でも効力はありますが、後にもめたときの訴訟の対策として、書面で作成し内容証明郵便で意思表示することをお勧めいたします。請求の結果、遺留分を認めたり、裁判で認められた場合、民法改正前は、財産の返還でしたが、改正後は、金銭的な補償を求める手続きとなりました。

５．遺留分侵害額請求の手続き

　遺留分侵害額請求は、相続開始後に遺留分権利者が家庭裁判所に対して行います。この手続きにより、遺留分を侵害された相続人は、正当な相続分を取り戻すことができます。

　請求には時効があり、改正民法第１０４８条は，遺留分侵害額請求権の時効について，「遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。 相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。」となっています。

６．まとめ

　相続における特別受益と持ち戻し、遺言書による持ち戻しの免除、そして遺留分の関係は、相続人間の公平性を保つために重要な要素です。

　特別受益の持ち戻しは相続財産の分配を公平にするために必要な手続きですが、被相続人の意思により持ち戻しが免除される場合もあります。この場合、遺留分権利者の権利を保護するための制度が整備されており、遺留分侵害額請求によって最低限の相続分が保障されています。

　これらの制度は、相続において被相続人の意思と相続人の権利のバランスを保つために重要な役割を果たしています。

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海外に長期居住している場合、日本での住民票及び印鑑証明書は抹消されます。遺産分割協議については、相続人全員の参加と遺産分割協議書には、署名及び実印による押印が要求されます。しかし、相続人の一人が海外居住者だった場合、「印鑑証明書」は取得できません。この場合に使用する「署名証明書（サイン証明書）」が必要となりますが、手続き・種類について解説したいと思います。

目次

１．署名証明書（サイン証明書）とは

２．署名証明書（サイン証明書）の方式

３．まとめ

１．署名証明書（サイン証明書）とは

　海外に住所を移してしまった日本人（日本国籍有）の方は印鑑証明書を取得することができません。この場合、現地の領事館で取得できるのが署名証明書（サイン証明書）です。署名証明書（サイン証明書）は日本の印鑑証明書に代わるものとして発行されるもので，申請者の署名（又は拇印）が確かに領事の目の前でなされたことを証明するものです。

　署名証明書（サイン証明書）、原則は領事館に出向く必要があります。いきなり当日訪問しても受付してもらえない予約制となっているところもあるため、事前に事前に管轄をする領事館を確認の上で申請方法について問合せしてください。

　しかし、領事館まで遠く離れている場合など，領事館のサイン証明書（署名）を取得することが困難なときは，外国の公証人が作成した署名証明を添付して登記の申請をすることも認められています。

２．署名証明書（サイン証明書）の方式

　署名証明書（サイン証明書）には２つ形式があります。

①形式1：貼付型又は合綴型といわれる領事館が発行する証明書と申請者が領事の面前で署名した書類（遺産分割協議書など）を綴り合わせて割印を行うもの

➁形式2は単独型といって印鑑証明書のようにその紙単体で申請者の署名をで証明するもの

　この２種類があります。法務局で不動産登記などに使用する場合の署名証明書（サイン証明書）は、形式１を求められます。貼付型又は合綴型といわれる署名証明書（サイン証明書）を取得するためには、綴る書面とパスポートなどの必要書類を持参の上、現地の領事館に出向き申請します。

　ですので相続人間の遺産分割協議がまとまり、遺産分割協議書が作成された後ではなければ申請をすることができません。遺産分割協議書と合綴型した証明書は、海外から日本へ送ってもらう必要があります。万が一の郵便事故等に備え、１枚に相続人全員が押印する方式ではなく１人１枚押印する遺産分割協議証明書方式で用意することが望ましいです。

３．まとめ

　署名証明書（サイン証明書）は、海外在住の日本国籍者が印鑑証明書の代わりに使用できる証明書です。これは申請者の署名（または拇印）が確かに領事の目の前でなされたことを証明するもので、現地の領事館で取得できます。原則として領事館に出向く必要があり、予約制のところもあるため、事前に確認と問い合わせが必要です。しかし、領事館が遠い場合やその他の理由で訪問が難しい場合、外国の公証人が作成した署名証明を使うことも認められています。

　名証明書（サイン証明書）の方式には２つの形式があります。

形式1：貼付型（合綴型）

概要：領事館が発行する証明書と申請者が領事の面前で署名した書類（例えば遺産分割協議書など）を綴り合わせて割印を行うものです。

使用例：法務局での不動産登記など。

手続き：綴る書面（遺産分割協議書など）を準備。パスポートなどの必要書類を持参し、領事館で申請。

形式2：単独型

概要：印鑑証明書のように、その紙単体で申請者の署名を証明するものです。

　不動産登記などに使用する場合は形式1が求められます。相続人間で遺産分割協議がまとまった後に申請し、署名証明書を日本に郵送します。郵便事故を避けるため、相続人全員が1枚に押印するのではなく、1人1枚ずつ証明書を作成することが望ましいです。

　また、スケジューリングも領事館が開いている日時に予約して来訪しないといけませんので、事前に遺産分割協議書を送付した後に対応していただく必要があります。

　アイリスでは、相続関連（相続登記だけでなくその生前対策も）の無料相談を随時受け付けております。いろいろとお話を聞くために、あえて時間設定は設けておりません。ただし、予約優先となりますので、必ず事前にお電話で予約をしてください。手続きが発生するまでは、相談の費用は掛かりません。（登記の方法を教えてほしい等、ノウハウを相談事項とする方は、ご遠慮ください）

　また、別事務所で「相続法律・税務無料相談会」を月１で実施しております。こちらは完全予約制になっておりますので、必ず事前に電話で予約状況を確認の上、予約を確定してください。

相続人の中に精神疾患がある方がいる場合の遺産分割協議は、特別な配慮が必要となります。どのような配慮が筆応なのかについて、お話をしたいと思います。

目次

１．成年後見制度の利用

２．本人と成年後見人が利益相反の関係にある場合の対処

３．まとめ

１．成年後見制度の利用

　遺産分割協議は、「相続人全員の参加」が要件です。つまり、相続人の中に精神疾患を患っている方がいる場合でも、その方を除外して遺産分割協議を成立させることはできません。これが大前提になります。性疾患と言っても、どの程度のレベルにあるのかについては、医師の診断にもよると思いますが、意思表示が困難な場合、成年後見人の選任を家庭裁判所に申し立てることになります。

精神障害がある相続人が意思決定能力を欠いている場合、その相続人の利益を守るために成年後見制度を利用するのが一般的です。この制度では、家庭裁判所が成年後見人を選任し、後見人がその相続人の代理として遺産分割協議に参加します。

成年後見制度には以下の種類があります：

　①後見：意思能力が欠如している場合に適用され、後見人が全面的に財産管理や法律行為を代行します。

　➁保佐：意思能力が不十分な場合に適用され、保佐人が特定の行為について同意を必要とします。

　③補助：意思能力が一部不十分な場合に適用され、補助人が本人の希望に応じて一部の行為について同意を行います。

　家庭裁判所への申立には、申し立てができる方が制限されています。具体的には、本人，配偶者，４親等内の親族，成年後見人・保佐人・補助人（以下「成年後見人等」という。），任意後見人，任意後見受任者，成年後見監督人等，市区町村長，検察官です。（裁判所ＨＰ引用）

　必要書類は、「申立書」「医師の診断書」「本人の財産に関する書類」などが必要となります。専門家（弁護士・司法書士）に相談するか、裁判所のＨＰを参照してみてください。

　成年後見人が選任された場合、成年後見人は遺産分割協議に本人の代理人として参加することになりますが、本人の利益を最大限に守るために行動する責任があります。具体的には、遺産分割の内容が相続人にとって不利にならないように注意を払い、適切な分割案を検討します。

　こうしてまとまった遺産分割協議の内容をまとめた遺産分割協議書を作成します。この協議書には、すべての相続人（後見人を含む）が署名・捺印する必要があります。精神障害がある相続人の場合、後見人が代理で署名・捺印を行います。協議書の内容が明確で、公平であることを確認することが重要です。

　精神障害がある相続人に対しては、配慮をもって対応することが重要です。必要に応じて、福祉サービスや専門家（弁護士や司法書士など）の助言を得ることも検討してください。精神障害を持つ相続人が適切な支援を受けられるように、家庭裁判所や関連機関と連携することも重要です。

２．本人と成年後見人が利益相反の関係にある場合の対処

　特定の事情により利益相反が生じる場合や、成年後見人が適当でない場合などに「特別代理人の選任」が必要となります。

　「後見人が他の相続人である場合」には、注意が必要です。この場合、本人と成年後見人との間に、利益相反関係が生じているため特別代理人の選任をする必要があります。

　家庭裁判所への申立ては、利益相反が生じる可能性がある相続人や利害関係者が行います。特別代理人は相続人の代理として適切な判断を下し、その利益を守ります。特別代理人の役割と責任は重大であり、適切な行動が求められます。相続問題において特別代理人が必要な場合は、早めに専門家に相談し、適切な手続きを進めることが重要です。

　利益相反関係になっているかどうかがよくわからない場合には、専門家に相談することをお勧めいたします。

３．まとめ

　精神障害がある相続人を含む遺産分割協議は、法的手続きや専門的な知識が求められるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、法的な手続きがスムーズに進み、全ての相続人の利益が適切に守られることが期待できます。

以上が、精神障害がある相続人を含む遺産分割協議の基本的な流れとポイントです。適切な手続きを踏むことで、トラブルを避け、円満な遺産分割が実現することが期待されます。

　私の経験ですが、相続関連の話し合いの時に心無い言葉を使う親族の方がいました。その親族の方は、被相続人が生前、土地や山林の所有権を自分たちに移転してほしいと言いましたが、断られたため「あなたの躾が悪いから、引きこもりになるんや。」といったそうです。そもそも、親族には相続権はありませんが、精神疾患になる可能性なんて、今の日本ではだれでもある訳です。私が確認した事案は、言った方が相続人ではないので、遺産分割協議では支障はありませんでしたが、その方たちが遺産分割協議に参加した場合、相当揉めると思います。権利を主張するのも大事なのですが、遺産分割協議に集まった方たちすべてに同じだけの権利があることを念頭に、節度ある対応をしていただきたいです。

2021年に改正された民法および不動産登記法により、日本では相続登記が義務化されました。この制度は2024年4月1日から施行されており、相続による不動産の登記が義務付けられています。相続登記の義務化は、不動産の所有者不明問題を解消し、透明性を高めることを目的としていますが、その一方でいくつかの問題点も指摘されています。以下に、その主要な問題点について詳述します。

目次

1. 手続きの煩雑さとコスト負担

2. 罰則のリスク（１０万円以下の過料）

3. 相続人間のトラブル

４．まとめ

1. 手続きの煩雑さとコスト負担

　相続登記には様々な書類の準備が必要であり、手続きが煩雑であることが大きな障害となっています。

　①書類の準備:

　　戸籍謄本や住民票、不動産の評価証明書など、多くの書類を揃える必要があります。特に相続人が多数いる場合や相続人が遠方に住んでいる場合、これらの書類の収集は時間と労力を要します。

　➁専門家への依頼:

　　登記手続きを確実に行うために、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することが一般的です。しかし、これには相応の費用がかかり、経済的負担となることがあります。特に遺産が少ない場合や相続人が高齢である場合、この費用負担は大きな問題となります。

　※自治体によっては、相続登記費用の補助金制度がある場合があります。最寄りの市役所等に確認してみてください。

2. 罰則のリスク（１０万円以下の過料）

　相続登記の義務化に伴い、登記を怠った場合の罰則が導入されました。

　　①罰則の存在: 罰則の存在が相続人に対してプレッシャーを与える一方で、相続手続きを迅速に進める動機にはなるかもしれません。しかし、相続人が手続きに不慣れであったり、高齢や健康問題などで迅速に対応できない場合、罰則の適用は不公平に感じられることがあります。

　　➁罰則の実効性: 実際に罰則がどの程度の頻度で適用されるかについては不透明であり、その実効性に疑問が持たれることもあります。また、罰則が適用された場合の相続人の対応方法や救済措置が十分に整備されていないことも問題です。

　※法務省から、要件については既に発表されています。過料を免れる方法もありますので、詳しくは専門家である司法書士に確認してください。

3. 相続人間のトラブル

　相続登記義務化により、相続人間のコミュニケーションや協力が求められますが、これがトラブルの原因となることがあります。すでに発生している相続において、相続人間でもめているため塩漬けにしていたケースが見受けられますが、義務化により、何らかの解決策を講じて、相続登記を勧めなければならなくなっています。

　①相続人間の意見の相違: 相続人間で遺産分割に関する意見が一致しない場合、登記手続きが進まないことがあります。特に、相続財産が不動産のみの場合や共有持分が複雑な場合、協議が難航することがあります。

　➁遠隔地に住む相続人: 相続人が遠隔地に住んでいる場合、連絡や手続きの調整が困難となり、手続きの遅延や誤解が生じやすくなります。これにより、相続人間の関係が悪化するリスクもあります。

　すでにトラブルが発生している場合は、弁護士に相談したほうがいいかもしれません。もめてから時間がたっている場合、家庭裁判所で「遺産分割調停」又は「遺産分割審判」で何らかの決着をつけることができます。

2021年の民法および不動産登記法の改正により、日本では相続登記が義務化されることとなりました。この改正は2024年4月1日から施行され、相続による不動産の登記が義務付けられることで、所有者不明の不動産の問題を解消し、透明性を高めることが目的とされています。以下では、相続登記義務化の背景、具体的な内容、そしてその影響について詳しく説明いたします。

目次

１．相続登記が義務化に至った背景

２．改正の内容

３．今後想定される影響

４．まとめ

１．相続登記が義務化に至った背景

　日本では、相続登記が未完了のまま放置されている不動産が多く存在します。相続人が相続登記を行わない理由として、手続きの煩雑さや費用の問題が挙げられます。しかし、これによりいくつかの深刻な問題が生じています。

　①所有者不明不動産の増加:

　　不動産の所有者が明確でない場合、公共事業の用地取得や再開発が困難になることがあります。特に、インフラ整備や災害対策において、迅速な対応が求められる場面で支障が出ることがあります。実際に、東日本大震災の際には、所有者不明の土地のために、復旧が遅れていました。

　➁空き家問題:

　　相続登記が行われずに放置された不動産が空き家となり、防災や防犯の観点から地域社会に悪影響を及ぼしています。空き家は放火や不法侵入のリスクを高めるだけでなく、景観の悪化や資産価値の低下を招きます。

２．改正の内容

　相続登記義務化に関する改正では、以下のような具体的な内容が盛り込まれています。

　①相続登記の義務化:

　　相続が発生したことを知った日から3年以内に相続登記を行うことが義務付けられます。（すでに発生している相続については、令和６年４月１日より３年以内）相続登記を行わない場合、罰則が科される可能性があります。これは相続人が自身の権利を明確にし、適切に不動産を管理するための重要なステップです。

　➁相続登記の簡素化:

　　手続きの簡素化を図るため、必要書類の取得が容易になります。具体的には、戸籍謄本や住民票の取得手続きが簡略化されるほか、オンライン申請の導入も進められています。これにより、相続人の負担が軽減され、スムーズに登記手続きを行うことが可能になります。

　③所有者不明土地の管理制度の整備:

　　自治体が所有者不明の土地を管理できる制度が整備されました。これにより、放置された土地の適切な管理が期待され、公共事業や地域開発の障害が取り除かれることが期待されます。

３．今後想定される影響

　相続登記義務化により、いくつかの重要な影響が見込まれます。

　①相続人の義務の明確化:

　　相続人は、不動産の相続が発生した場合に速やかに登記手続きを行う義務があります。これにより、相続人間でのトラブルが減少し、不動産の管理がより効率的に行えるようになります。特に、相続人間での共有持分の明確化が進むことで、不動産の有効利用が促進されます。

　➁不動産市場の透明性向上:

　　相続登記が義務化されることで、不動産の所有者が明確になります。これにより、不動産取引の透明性が向上し、市場の信頼性が高まります。特に、投資家にとっては安心して取引を行える環境が整うことが期待されます。

　③公共事業の円滑化:

　　所有者が明確な不動産が増えることで、公共事業の用地取得がスムーズに進むようになります。これにより、インフラ整備や地域開発が効率的に行われ、地域社会全体の発展に寄与します。

　④空き家問題の解消への第一歩:

　　相続登記が義務化されることで、空き家の発生が抑制されます。これにより、防災や防犯の観点からも地域の安全性が向上し、住環境の改善が期待されます。また、適切に管理された不動産は、地域の資産価値向上にも寄与します。

エンディングノートと遺言書は、どちらも人生の終わりを迎える際に必要な事項を整理しておくための書類ですが、それぞれの目的や法的効力には大きな違いがあります。今回は、エンディングノートと遺言書の違いについて解説したいと思います。

目次

１．エンディングノートとは

２．遺言書とは

３．エンディングノートと遺言書の比較

４．遺言書に法的効力が及ばない付言事項とは

１．エンディングノートとは

エンディングノートとは、自分の希望や思いを家族や友人に伝えるためのものです。

記載する内容として以下のものが主なものです。

　①医療や介護についての希望

　➁葬儀の方法や希望

　③デジタル資産の管理方法

　④親しい人へのメッセージ

　➄遺産の分配についての希望（法的効力はありません）

　エンディングノートには法的効力はありません。そのため、遺産分割の際には遺言書の内容が優先されます。エンディングノートはあくまで家族や関係者が故人の希望を理解するための参考資料となります。

２．遺言書とは

遺言書とは、法律に基づいて、遺産の分配や相続人の指定を明確にするためのものです。

　遺言書の内容として、民法上で以下の内容を定めることができます。

　①遺産の分配方法の指定

　➁相続人の指定

　③遺言執行者の指名

　④その他法律に基づく指示

　エンディングノートとは異なり、遺言書は法的に効力があり、適切に作成されている場合、遺産分割や相続において法的に拘束力があります。自筆証書遺言で法務局以外で保管されている遺言書は、相続発生後、家庭裁判所の検認を経ることで、法的効力が確定します。

　自筆証書遺言書でも、法務局に保管されている場合や、公正証書遺言は、家庭裁判所の検認を受けなくても、相続発生時に法的効力を生じます。

　遺言書には、遺言書には大きく分けて、自筆証書遺言・公正証書遺言の２種類があります。これらは法律に従って正しく作成される必要があり、特に公正証書遺言は公証人の関与及び、遺言者の意思確認時に証人２名の立会が求められます。遺言書の内容は、遺言者又はその代理人とのヒアリング等により、公証人が遺言書を作成します。

一方で、自筆証書遺言の場合、遺言者本人が自筆で作成するため、法的効力を生じるように専門家のサポートなどが必要になるばあがあります。せっかく遺言書を書いても、法的効力が生じなければ意味がありませんから。

３．エンディングノートと遺言書の比較

（目的）エンディングノートは個人の希望を伝えるためのものであり、遺言書は法的に遺産分割を指示するためのものです。

（内容）エンディングノートは医療、葬儀、デジタル資産など幅広い希望を含むことができるのに対し、遺言書は主に遺産分割に関する事項に限定されます。

　法的効力 エンディングノートには法的効力がないのに対し、遺言書には法的効力があります。

　エンディングノートと遺言書を併用することで、故人の意向をより明確に伝え、法的に確実な形で遺産を分配することができます。また、最近はやりのデジタル資産についても、パスワードやアクセス方法なども、エンディングノートに記載しておくことで、遺産を見つけやすくすることも可能になります。

４．遺言書に法的効力が及ばない付言事項とは

遺言書の付言事項とは、遺言書に法的拘束力のある事項とは別に、遺言者が相続人や遺族に対して伝えたいメッセージや希望を書き加える部分のことです。これには法的拘束力はありませんが、遺言者の意向や思いを伝えるための重要な役割を果たします。

　つまり、家族への想いなどについては、遺言書の中の「付言事項」に書きしたためることができます。付言事項には、法的効力が及ばないため、甲的効力を及ばしたい内容は、別項目で記載しなければなりません。

「付言事項」には以下のような内容を記載します。

　①感謝の言葉

　➁遺産分割の理由

　③遺族へのメッセージや希望

などです。

　付言事項の重要性は、法的拘束力はないものの、遺言者の思いを直接遺族に伝える手段として非常に重要です。これにより、遺族は遺言者の真意を理解しやすくなり、遺産分割に関する争いを防ぐことにもつながります。遺言書に付言事項を加えることで、遺言者の意向がより明確に伝わり、遺族間の調和が保たれることが期待されます。

５．まとめ

　このように、エンディングノートと遺言書は、別の働きがあります。エンディングノートを書いても、法的効力が生じないため、その中で「長男に全財産を相続させる」と記載しても、遺産分割協議をして遺産を分割しなければ、個々の財産の帰属先が明確にはなりません。使い分けをして、「安心」を手に入れましょう。

　もし、よくわからない場合には、専門家に相談することをお勧めいたします。

海外が関連すると、相続手続きは一気にハードルが上がります。被相続人が海外で亡くなった場合、相続放棄の手続きは、どのようにすればいいのでしょうか？管轄の家庭裁判所ってどこになるのか？少しお話をしたいと思います。

目次

１．管轄の家庭裁判所はどこ？

２．どの士業にお願いすればいいのか

３．まとめ

１．管轄の家庭裁判所はどこ？

　相続放棄の管轄の家庭裁判所は、被相続人（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。その住所地が、海外であった場合、外国の裁判所への相続放棄というのが原則になるわけです。家事手続法では、日本の裁判所に相続放棄の管轄を認めていません。

　しかし、その国に相続放棄のような手続きがそもそもなかったり、仮に相続放棄に類似の手続きがあっても、制約があり相続放棄類似の手続きができないといったことが起こりえます。さらに、首尾よく外国の裁判所で相続放棄ができたとしても、その効力が日本国内でも有効とは限りません。日本国内の債権者に対抗できない相続放棄の手続きをしたとしても、意味がありません。

　このような場合、民事訴訟法で以下のように規定されています。

「（管轄裁判所の特例）

第十条の二　前節の規定により日本の裁判所が管轄権を有する訴えについて、この法律の他の規定又は他の法令の規定により管轄裁判所が定まらないときは、その訴えは、最高裁判所規則で定める地を管轄する裁判所の管轄に属する。」

　相続放棄制度がないことや、日本での相続放棄の手続きが必要な理由を主張立証して、日本の家庭裁判所に相続放棄の緊急国際裁判管轄を認めてもらう必要があります。

　そして、日本の裁判所に原則的に国際裁判管轄がない場合に、特別に日本の裁判所の緊急国際裁判管轄を認めてもらう場合の裁判所は必ず東京家庭裁判所になります。

　海外に居住する被相続人が亡くなり、多額の借金がある場合、若しくは、すでに離婚した配偶者が海外で死亡し、債務がいくらあるのかわからないため、子に借金を負わせたくないなどの理由で、相続放棄の手続きを行う場合には、東京の家庭裁判所に問い合わせた方がいいです。ただし、事例的に取り扱った件数が多いようですとすんなり手続きに入れますが、緊急国際裁判管轄を認めてもらうためには、認めてもらう必要があることを立証しなければなりません。

２．どの士業にお願いすればいいのか

　以上のように、緊急国際裁判管轄を認めてもらうためには、必ず東京家庭裁判所で行うことになります。ここで、どの士業に頼めば、手続きがスムーズに進むのかについてお話をしたいと思います。

　司法書士は、読んで字のごとく「司法の書類作成をする者」となります。行政書士では無理です。しかし、今回のように書類作成のみならず、その前段階で「緊急国際裁判管轄」を認めてもらう必要がありますので、弁護士一択だと思います。

　認定司法書士には、簡易裁判所における訴額１４０万円以下の民事訴訟については、訴訟代理人となることができますが、家庭裁判所は地方裁判所扱いです。書類作成だけで、ご本人に知識がなく代理人を必要としている場合は、認定司法書士でも出る幕はありません。

３．まとめ

　他の相続手続きもそうなのですが、グローバル社会になっているのに、海外が関係すると、一気にそのハードルは高くなります。今回は、相続放棄ですので、相続発生後の対応になります。

　しかし、遺産分割協議も外国に相続人が済んでいるというだけで、やはりハードルは上がります。この場合は、生前に遺言書を作成し、遺産分割協議をしなくてもいい様にしておくことで、煩雑な手続きを避けることができます。この場合でも、債務は相続人に来ますので、相続放棄をするとなると、海外から相続放棄手続きを被相続人の死亡井の住所地を管轄する家庭裁判所に行わなければなりません。当然ですが、期限もあります。

　生前に、海外に居住割ている方は、事前に専門家に相談しておいた方がいいかもしれませんね。

戸籍や住民票について、士業には、「職務上請求」というものがあります。職務上請求については、なんでもかんでも士業なら取得できるといった誤った認識の依頼してくる方がいらっしゃいます。が、当然、なんでもかんでも取得できるというわけではありません。職務に関連していなければ、取得は士業と言えどもできません。詳しく解説いたします。

目次

１．本人請求ができる範囲

２．職務上請求で取得できる範囲

３．職務で密接に関係すると言っても・・・

４．まとめ

１．本人請求ができる範囲

　戸籍を本人が本人のものを取得するのは当然できますが、それ以外にどの範囲まで、取得できるのでしょうか？

　配偶者、祖父母、父母などの直系尊属、子、孫などの直系卑属の戸籍が範囲となります。自分で戸籍を取得する場合、本籍のある市区町村の役場で関係が確認できない場合には、関係が分かる戸籍で証明しなければなりません。証明できないと、請求している本人との配偶者・直系尊属・直系卑属といった関係を役場の窓口の担当者がわからないためです。

　まずは、請求者本人の戸籍や改正原戸籍などを取得して、そのあとに請求することになると思います。

２．職務上請求で取得できる範囲

　先にも書きましたが、「職務上請求」は、士業の職務に関連している場合をもって、取得が可能となります。例えば、相続登記をするために遺産分割協議書を作成しなければならないとき、法定相続人全員の参加が義務付けられていますので、この場合は、法定相続人に関連する戸籍を取得することができますが、遺言書作成となりますと、話は大きく変わってきます。遺言書（特に公正証書遺言）を作成する場合、士業に依頼したとしても、その範囲は、依頼者（遺言者）本人が、取得できる範囲と受遺者のものまでとなります。

３．職務で密接に関係すると言っても・・・

　相続登記をした配偶者の方が遺言書を作成するときに、戸籍の取得の依頼がありました。その時に、本人で取得できる範囲までであることを告げると、「先生、相続登記の時に、相続人全員の戸籍取得してくれたじゃないですか？」とおっしゃられましたが、職務内容が異なってしまいますので、上記範囲までの取得しか、職務上請求でも許されていません。職務で取得できる範囲があることを伝え、納得していただきました。

　行政書士として遺言書作成のご依頼を受任しても、行政書士の職務上請求書では、本人取得範囲までしか認められていません。依頼があれば制限なしに戸籍謄本や住民票を取得できるというわけではなく、依頼者が本人又は第三者として請求できるものを代わりに請求できるに過ぎません。依頼者の方が請求できないものは、いくら職務上請求でも取得することができません。職務上請求は、法令上万能ではありません。

　しかし、職務上請求を使うと、取得できてしまうケースがあります。ですので、権限外の取得や、興信所などに職務上請求を販売する事件が後を絶たないわけです。

※行政書士会では、職務上請求書購入の際、申請書類には「誓約書」「使用済みの職務上請求書」「研修（職務上請求に関する研修）の終了証」の添付を要求されます。

４．まとめ

　稀にですが、戸籍の取得のみの依頼があることがありますが、お断りするようにしています。戸籍の取得のみでは、根本となる職務ではないためです。それに、トラブルに巻き込まれることが、極めて高い確率で予想できるためでもあります。

　専門家である士業が、適切に職務上請求を使ってこそ意味があります。管理も当然必要なのですが、管理しやすくするために、職務上請求は、複数冊購入することもできますが、必ず１冊ずつ購入するようにしており、厳重に保管しております。

　以上のことからわかるように、独身の方で、ご兄弟の方に遺言書を作成される方の場合には、依頼者の方から、受遺者の方に戸籍等の取得のお願いをしていただいております。

相続人の中に成年後見人がついている場合、遺産分割協議について、当該相続人の法定代理人として、成年後見人が参加して行うことになります。成年後見人が遺産分割協議に参加するにあたり注意すべき点がいくつかありますので解説していきたいと思います。

目次

１．家庭裁判所の許可が必要か？

２．被後見人の利益を最優先

３．利益相反の回避

４．適切な専門家の助言

５．遺産分割協議書の作成と確認

６．透明性の確保

７．まとめ

１．家庭裁判所の許可が必要か？

　成年後見人が判断能力を欠いている相続人（本人）に代わり、遺産分割協議に参加する場合は、家庭裁判所の許可は不要です。

　しかし、家庭裁判所と相談しながら本人の利益を守る観点から、協議内容に問題がないか判断した方が良いでしょう。判所の許可はいりませんが、事前に相談等をしておいた方が、後のトラブル回避にもつながります。

　なにより、後見人には善管注意義務があり、被後見人の権利を守ることが職務だからです。

　ただし、遺産分割を行った場合は、その結果を裁判所への定期報告の際に報告する必要があります。

２．被後見人の利益を最優先

　先にも書いた通り、成年後見人には善管注意義務があります。

　そして、成年後見人の最も重要な役割は、被後見人の利益を保護することです。

　遺産分割協議においても、被後見人の権利や利益が最大限に保護されるようにする必要があります。適切な分割が行われるよう、注意深く協議内容を検討し、不利な条件を避けることが求められます。

　以上のために、「後見人は被後見人の法定相続分の財産を確保しなければいけない」ことになります。法定相続分は、成年被後見人の保証された権利ですので、その確保が求められるわけです。

　ですので、合理的な理由がない場合や、合理的な理由があっても裁判所が認めてくれない場合には、代理人として本人（被後見人）が法的に有する権利（法定相続分）を相続放棄したり、不当に少ない相続分で合意したりすることはできません。

３．利益相反の回避

　遺産分割協議には複数の相続人が関与するため、利益相反の問題が生じる可能性があります。成年後見人が他の相続人の利益と被後見人の利益との間で板挟みになることがないよう、利益相反を避けるための措置が必要です。必要に応じて、特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てることも考慮すべきです。

　このような状況が生じるケースは、司法書士や弁護士が成年後見人ではなく、親族（相続人の一人）が、成年後見人になっている場合です。親族成年後見人の場合には、利益相反の注意が必要です。

４．適切な専門家の助言

　専門家が成年後見になっている場合には、問題となることは少ないと思いますが、親族成年後見人の場合ですと、法律の知識が乏しいため、専門家のサポートを要することがあります。

　遺産分割の手続きは法的に複雑であるため、弁護士や司法書士などの専門家の助言を受けることが重要です。成年後見人が正確かつ適切に手続きを進めるためには、専門家のサポートが不可欠です。

５．遺産分割協議書の作成と確認

　遺産分割協議がまとまった場合、その内容を遺産分割協議書として文書化する必要があります。

　この文書には全相続人の署名と捺印が必要です。成年後見人は被後見人に代わって署名を行いますが、内容をしっかり確認し、被後見人に不利益がないようにすることが重要です。

６．透明性の確保

　遺産分割協議の過程および結果は、透明性を保つことが重要です。成年後見人は、被後見人や関係者に対して適切な説明を行い、協議内容が明確かつ公正であることを示す必要があります。

７．まとめ

　成年後見人が遺産分割協議に参加する際には、被後見人の利益を最優先ることが不可欠です。また、利益相反の回避、専門家の助言の活用、協議書の適切な作成、透明性の確保が求められます。これらの注意点を踏まえ、慎重に手続きを進めることが重要です。

相続登記において、住所が異なるが、戸籍の附票で同一性を証明することが必要となります。生前贈与で持分を数回に分けて移転している方の相続登記にて、同一物件内で、住所表記が異なっている場合にはどのような影響が出るのか、解説したいと思います。

目次

１．不動産登記簿のシステム

２．相続登記の際の被相続人の登記簿との同一性

３．同一であることを確認できたとしても

４．まとめ

１．不動産登記簿のシステム

　法務省の不動産登記のシステムについて、「同一性（本人であることを判別）」を「氏名」と「住所」で見極めています。つまり、住所が異なるが、氏名は同じという場合、変更の登記をしておかなければ、同一人とはみなされないわけです。

　所有権を売買により第三者に移転する場合、その前提として住所・氏名を現状に合わせるために「変更登記」をしてから、売買による所有権移転登記がなされます。仮に、この変更登記を抜かした場合は、却下となってしまいます。決済の際には、特にこの点を調査し、変更登記が必要かどうかの判断をしなければなりません。

２．相続登記の際の被相続人の登記簿との同一性

　それでは、相続登記の場合にはどのように実務で行っているのかと言いますと、被相続人（登記簿の名義人で亡くなった方）の住所が現状と異なる場合には、前住所が登記簿上の住所ですと「住民票の除票」の添付で構いません。

しかし、登記簿上の住所が、前住所よりも前の住所である場合には、「戸籍の附票」を用いて、同一性の証明をすることになります。直近の相続については問題はないのですが、ずいぶん前に亡くなった方の相続登記をする場合、この「住民票の除票」も「戸籍の附票」も廃棄されてしまっている場合があります。

　この場合の対応として、「廃棄証明書」を取得し、同一性を証明する「住民票の除票」も「戸籍の附票」すでにないことを相続登記申請書に記載し、他の方法での同一性の証明をすることになります。

　①住所と戸籍謄本に記載されている本籍の住所が同一である場合には、これだけで証明可能。

　➁権利証の添付で、被相続人本人であることを証明可能。

　③上申書を作成し、これに相続人全員が署名、実印による押印をして、全員の印鑑証明書を添付することで証明責任を免れます。

　上記の３つの手続きが必要となります。

　現住所が異なる場合で、住所のつながりを証明できない場合、被相続人の同一性を証明が、一つのポイントとなります。そして、この証明は、登記官の検査によりなされますので、書類がそろっていれば、相続登記は可能となるわけですが、住所を変更していない場合の問題点は、これ以外にもあります。

３．同一であることを確認できたとしても

　さて、相続登記の審査のために、被相続人の同一性を証する書面として「住民票の除票」または「戸籍の附票」が必要なことは、すでにお話しました。

　それでは、不動産登記システム上でも何も問題がないのかと言いますと、場合によっては弊害が出てきます。

　所有権全部の移転や同一の住所で登記されている持分を相続人に相続させる場合には問題とはなりませんが、例えば、１筆の土地を戦前の相続対策で、一部移転を複数回実施しており、その間に住所が変わったにもかかわらず、過去の住所の変更をしなかった場合に、問題が起こります。

　それは、「登記の目的」が、単純な「所有権移転」や「○〇持分全部移転」とはならず、「○〇持分全部移転（順位番号３番の持分）及び○〇持分全部移転（順位番号４番の持分）」という表記になってしまいます。

　これは、登記官の審査で同一性が証明できたとしても、システム上では、住所が変更されていなければ、別人と扱われてしまうためです。

４．まとめ

　以上、所有権などの登記名義人が、住所・氏名が変更になった場合には、変更登記をすることで、上記のような問題を防ぐことができます。登記簿を見た方が、「先生、何かミスったの？」と言われる場合がありますので、書類の返却の際には、必ず、ご説明をさせて頂いております。

　また、２０２６年４月までに、「住所や氏名の変更」があったときも、２年以内に変更登記をしなければ、「５万円以下の過料」を課せられます。

アイリスでは、相続関連（相続登記だけでなくその生前対策も）の無料相談を随時受け付けております。

いろいろとお話を聞くために、あえて時間設定は設けておりません。

ただし、予約優先となりますので、必ず事前にお電話で予約をしてください。

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一時払い終身保険（生命保険）（契約者は亡くなった被相続人とする）は法律上では、相続財産を生命保険に切り替え、相続人の一人に受取人指定すれば、相続財産から外すことができます。一方、税務の面では、生命保険は「みなし相続財産」として取り扱われるため、控除枠（法定相続人×５００万円）を除いた残りが相続財産となります。

生命保険の活用は、比較的メジャーですので、注意点についてお話ししたいと思います。

目次

１．どんな生命保険が相続対策として活用できるのか

２．受取人は誰が一番いいのか

３．まとめ（体験談含む）

１．どんな生命保険が相続対策として活用できるのか

　被相続人が保険金を支払っている契約者であり、保障の対象となる被保険者である場合、保険金の受取人が「妻」や「子」である（相続人）ときには、亡くなった場合にみなし相続財産の非課税枠を利用することができます。

　注意しないといけない点は、その生命保険の契約の内容です。若いころから入っている生命保険があると思われている方もいるかもしれませんが、多くの場合「定期付終身保険」の可能性があります。「定期付終身保険」とは、３０００万円の保険金となっていても、１００万円の終身保険（主契約）に２９００万円の定期保険（特約）が組み合わされた保険で、一定の年齢を超えてから亡くなると主契約の１００万円分しか受け取れない契約になっていて、非課税枠を十分に活用できない可能性があります。

　保険会社に現状の保険の契約内容を必ず確認しておくようにしましょう。

　これから契約をしようとしている方も、終身保険の金額と自身の推定相続人の数を把握して、税理士などの専門家と相談しながら進めるといいかもしれません。

２．受取人は誰が一番いいのか

　前提として「契約者」と「被保険者」が被相続人（夫）である場合のケースで考えていきます。※被保険者が妻（配偶者）の場合などにつきましては、複雑化しますので、税理士に確認をするようにしてください。

　①配偶者（妻）を受取人とした場合

　　配偶者は、必ず相続人にカウントされるため生命保険の非課税枠は当然使うことができます。しかし、相続税申告をする際に配偶者控除枠１億６千万円を使うことができるため有効活用できるかというと微妙かもしれません。なぜなら、２次相続でこの保険金が、配偶者の遺産となるからです。

　➁子供を受取人とした場合

　　一番効果が出るケースです。

　③孫を受取人とした場合

　　子供が存命の場合、生命保険の非課税枠は利用できません。代襲相続や養子となっている場合では、非課税枠を利用できるケースもあります。

　厄介なのが、子供が存命で孫を受取人とした場合、相続税額２割が加えられて計算されるという仕組みが適用される場合があります。この辺につきましては、税理士にご相談ください。

３．まとめ

　生命保険を活用した相続対策を考える場合には、まずは、生命保険の契約内容について確認をすること。契約内容が主契約の終身保険の額ではなく、特約の額が多い場合には、相続税対策には効果が薄い場合があります。

　次に、受取人を誰にするのかという点。保険に加入する際に、妻が受取人でないことで文句を言うケースもあるようですので、なぜ妻（配偶者）にしないのかについては、専門家の税理士などを交えて、しっかりと事前に話し合いをしておく必要があると思います。

　実際にあった話として、とある証券会社に相続手続きで解約した後、管理口座にまとまった金額の預金ができました。まだ、相続税の支払いも終わっていないのに、営業を配偶者にかけて生命保険契約を締結させようとしました。事前にご相談がありましたので、相続税の支払いで現金が足りない場合、生命保険を解約しないといけない状況となることが考えられ、この場合の解約返戻金は、元本割れを起こします。相続税を支払ったのちに考えても遅くはないことを説明し、専門家の立場ではなく、人として、その証券会社は、あなたのことなどどうでもいいと思っていることを伝えました。ひどい話ですよね。

　相続対策が必要な場合、税理士を含めた無料相談でじっくり説明し、一時払い終身保険の活用などの対策が必要な場合、知り合いに保険会社の方がいない場合には、こちらからご紹介しております。勿論、紹介料などの費用は掛かりません。単に保険会社の方を紹介するだけです。

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いろいろとお話を聞くために、あえて時間設定は設けておりません。

ただし、予約優先となりますので、必ず事前にお電話で予約をしてください。

手続きが発生するまでは、相談の費用は掛かりません。（登記の方法を教えてほしい等、ノウハウを相談事項とする方は、ご遠慮ください）

また、別事務所で「相続法律・税務無料相談会」を月１で実施しております。

こちらは完全予約制になっておりますので、必ず事前に電話で予約状況を確認の上、予約を確定してください。

令和６年４月１日に施行されたのは、相続登記義務化だけではありません。不動産登記において、所有権の登記名義人について、任意・必須項目が追加されています。その内容について、解説したいと思います。

目次

１．旧姓の併記

２．会社法人等番号

３．外国人名のアルファベット表記

４．まとめ

１．旧姓の併記

　不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第７号）により、現在の所有権の登記名義人の氏名に旧氏を併記することができるようになりました。結婚等により、姓が変わった方が所有者の場合、旧姓の氏名もカッコで表記できるようになりました。

（表記）

　権利部（甲区）

　順位番号　　登記の目的　　受付年月日・受付番号　権利者その他の事項

　　１　　　　所有権移転　　年月日第〇号　　　　　香川県高松市番町一丁目１番１号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香川　髙子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（讃岐　髙子）

　ただし、旧姓表記ができる所有者である登記名義人の要件があります。それは、

「旧氏は現在の所有権の登記名義人の氏名にのみ併記することができ、これ以外の者は、旧氏併記の対象とはなりません。

また、日本の国籍を有しない者については、旧氏を併記することはできません。」

　申出をすることができる場合として

「次の(1)及び(2)の登記を申請する場合に、それぞれに定める者が当該登記の申請人である場合には、登記官に対し、その一の旧氏を申請情報の内容として、当該旧氏を登記記録に記録するよう申し出ることができます（※）。（規則第１５８条の３４第１項）

※併記したい旧氏が登記される氏と同一である申出をすることはできません。

　また、次の（１）及び（２）に定められた方以外の方が申し出ることはできません。

(1) 所有権の保存若しくは移転の登記、合体による登記等（不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第４９条第１項後段の規定により併せて申請をする所有権の登記があるときに限る。）又は所有権の更正の登記（その登記によって所有権の登記名義人となる者があるときに限る。） 所有権の登記名義人となる者

(2) 所有権の登記名義人の氏についての変更の登記又は更正の登記 所有権の登記名義人

　　※名前や住所のみの変更の登記の申請と併せて申出をすることはできません。」

（法務省ＨＰ引用）

　つまり、所有権を取得した者が、所有権保存・所有権移転登記等を行うときや、氏名の変更が生じたときのみにしかできません。例えば、すでに今の姓で登記がなされている場合に、住所変更のみ生じ、住所変更の登記を申請する場合は、同時に旧姓の登記をすることはダメということを言っています。

（登記申請例）

登記の目的 所有権移転

原 因 令和○年○月○日売買

権 利 者 ○○市○○町一丁目５番６号

法 務 太 郎（ 登 記 太 郎 ）

義 務 者 ○○郡○○町○○３４番地

　　　　甲 野 花 子

添付情報 登記識別情報（登記済証） 登記原因証明情報

代理権限証明情報 印鑑証明書 住所証明情報

旧氏を証する情報

登記識別情報（又は登記済証）を提供することができない理由 □不通知 □失効 □失念 □管理支障 □取引円滑障害 □その他（ ） □登記識別情報の通知を希望しません。 令和○年○月○日申請 ○○ 法務局（又は地方法務局）○○支局（又は出張所）

（以下省略）

２．会社法人等番号

　令和６年４月１日から、所有権の登記名義人が法人であるときの所有権の登記の登記事項として法人識別事項が追加されました。この理由としては、法務省から以下の通り説明があります。

①所有権の登記名義人である法人の識別性が向上。

➁令和８年４月１日からは、所有権の登記名義人が会社法人等番号を有する法人であって、その会社法人等番号が所有権の登記に記録されているときは、会社法人等番号を検索キーとして、商業・法人登記システムの情報に基づき、登記官が職権で法人の名称又は住所の変更の登記をすることが想定されていため。

とされています。

（法人識別事項申出書の例）

申出の目的 ○番所有権変更

法人識別事項証明情報 会社法人等番号 １２３４－５６－７８９０１２

申 出 人 ○○市○○町一丁目３４番地 法務商事株式会社

　　　　代表取締役 法 務 太 郎

添付情報 法人識別事項証明情報（会社法人等番号がある法人に関しては、なしとなります） 代理権限証明情報

令和○年○月○日申出 ○○ 法務局（又は地方法務局）○○支局（又は出張所）

（以下省略）

　ここで、「法人事項証明情報」とは何かといいますと、「民法等の一部を改正する法律により、令和6年4月1日から、所有権の登記名義人が法人であるときの所有権の登記の登記事項として、会社法人等番号その他の特定の法人を識別するために必要な事項（以下「法人識別事項」といいます。）が追加されました。」とあります。すでに閉鎖されている法人の場合には、会社法人等番号を確認することができる閉鎖事項証明書又は閉鎖登記簿謄本を提供する必要があります。

３．外国人名のアルファベット表記

　外国人を所有権の登記名義人とする登記の申請の際（※１）には、ローマ字氏名（氏名の表音をアルファベット表記したもの）を申請情報として提供する必要があります。また、添付情報として、ローマ字氏名を証する情報（※２）を提供する必要があります。ただし、代位により登記を申請する場合その他の登記名義人となる者等以外の者が登記を申請する場合において、登記名義人となる者等が住民基本台帳に記録されていない外国人であるためローマ字氏名を証する情報の提出が困難であるときは、例外的にローマ字氏名を申請情報として提供しないこととして差し支えありません。

（法務省ＨＰ引用）

例外の代位登記によりアルファベットが住民基本台帳に乗っていないなどの理由がある場合のみ、アルファベット表記のみでもよいというもので、原則、カタカナ表記（アルファベット表記）という形で申請するようになります。

（登記申請書の例）

登記の目的 所有権移転

原 因 令和○年○月○日売買

権 利 者 ○○市○○町一丁目５番６号

ジョン・スミス（ＪＯＨＮ ＳＭＩＴＨ） 義 務 者 ○○郡○○町○○３４番地

義 務 者　　甲 野 花 子

添付情報 登記識別情報（登記済証） 登記原因証明情報 代理権限証明情報 印鑑証明書 住所証明情報 ローマ字氏名証明情報

※ローマ字氏名証明情報について、具体的には、「住民票の写し（ローマ字氏名が記載されているものに限ります。）」

４．まとめ

　今回ご紹介した不動産登記についての変更点について、１．旧姓の併記は「任意」ですが、２．会社法人等番号と３．外国人のアルファベット表記については、「必須」事項となります。

　今後、不動産登記で所有権が法人もしくは外国人に移転する場合には、注意が必要となります。

最近、外国在住者の方からの相談も増えてきました。その中で、「相続放棄」の手続きを外国からでもできるのかといった質問がありました。手続き自体はできるのですが、相続放棄には期間制限があります。被相続人の所在地の家庭裁判所に申述することになるのですが、提出する書類を集めるのも一苦労します。今回は、外国在住の日本人の相続放棄について、解説したいと思います。

目次

１．相続放棄とは

２．相続放棄に必要な書類

３．どの士業にお願いするのが良いのか？

４．まとめ

１．相続放棄とは

　相続放棄は、相続人が被相続人（亡くなった人）の財産を受け取らない決定をする法的手続きです。これにより、相続人は財産だけでなく、負債やその他の義務も放棄します。相続放棄を選択する理由として、被相続人の負債が多いために相続することが不利と考えられる場合や、特定の家庭内事情がある場合などが挙げられます。

①相続放棄の手続き

　㋐家庭裁判所への申述：

　　相続放棄をするためには、被相続人が亡くなったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述書を提出する必要があります。

　㋑必要書類：次項で記載します。

　㋒相続放棄の申述に関する照会書の送付：

　　照会書とは、今回の申述について、申述者の相続放棄の意思の確認と背景状況などを確認するために送付されます。内容が不明瞭や裁判所が確認したい事項がある場合、出頭を求められる場合がありますので、返答に関しましては専門家と相談したほうがいいです。

※原則、相続放棄は書面のやり取りで完結する手続きですが、家庭裁判所へ出頭を求められる場合もあります。

　㋓申述の結果通知：

　　申述書が受理されると、家庭裁判所から相続放棄が認められた旨の通知が送られてきます。

➁相続放棄の効果

　㋐全面的な放棄：

　　相続放棄をすると、その相続人は被相続人の財産や負債を一切引き継がなくなります。

　㋑後順位相続人への影響：

　　相続放棄が認められると、次順位の相続人に相続権が移行します。例えば、配偶者が相続放棄をすると、子供に相続権が移ります。

③注意点

　㋐相続放棄の取消：

　　原則として、一度認められた相続放棄は撤回できません。ただし、詐欺や脅迫による相続放棄は例外として認められる場合があります。

　㋑限定承認との違い：

　　相続放棄は財産も負債も一切引き継がないのに対し、限定承認は相続した財産の範囲内で負債を返済することを条件に相続を承認する手続きです。

２．相続放棄に必要な書類

（配偶者・第１順位の相続人の場合）

　①申述人の戸籍謄本

　➁被相続人の戸籍謄本 （申述人と同一の戸籍の場合 不要）

　③被相続人の住民票除票又は戸籍附票

　④第１順位の相続人が孫の場合は，孫の親（被相続人の子）の死亡がわかる戸籍謄本も必要

　➄収入印紙 ８００円分 切手 ８４円×２枚（本人の持参による提出の場合は， ８４円×１枚）

　※切手の必要額と枚数については、事前に管轄の家庭裁判所に確認を取ってください。

　⑥海外在住者の場合、在留証明書及びサイン証明（署名証明）も必要

※上記ケース以外の必要書類につきましては、裁判所ＨＰを参照してください。

３．どの士業にお願いするのが良いのか？

　相続放棄は、特に負債が多い場合や家庭内での複雑な事情がある場合に有効な手段です。しかし、手続きには法律的な知識が必要となるため、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。

　戸籍等の取得に関しましては、司法書士も弁護士も「職務上請求」により取得が可能です。

　今回の前提である、海外在住の日本人の相続放棄の手続きについて考えますと、時間的な余裕があり、ある程度ご自身で行える知識があれば、費用面で見れば司法書士でも構わないと思いますが、司法書士には、裁判所とのやり取りの「代理権」がありませんので、申述書提出後の照会書の受け取り等につきましては、行うことができません。申述書を提出した後、照会書の受領や結果の受領の代理までお願いしたい場合には、費用は掛かりますが、弁護士にやってもらった方がいいと思います。

４．まとめ

　外国在住の日本人の方が相続放棄をする場合、戸籍等の取得については、司法書士・弁護士でも問題ありませんが、家庭裁判所とのやり取りを代理してもらう場合には、弁護士の方がいいです。ただし、費用は司法書士にお願いする場合よりもかかります。司法書士にお願いする場合、家庭裁判所とのやり取りは、ご本人で外国からのやり取りとなります。相続放棄は、相続を知ってから３ケ月です。時間的なゆとりがない場合には、弁護士に代理していただくのがいいと思います。

先日、遺産分割協議書を作成し署名と実印による押印を実施したのですが、印鑑証明書と照合すると、明らかに印影がかけた状態のものがありました。

他の書類も確認したのですが、すべて印影の丸枠のほとんどが出ていない状態でしたので、実印の現物を確認すると、完全に欠けている状態でした。

このような場合、どのような対応をすればいいのか、実体験をもとにお話をいたします。

目次

１．登録する印鑑の印影の制限（香川県高松市役所）

２．印鑑がかけている場合の対応

３．まとめ

１．登録する印鑑の印影の制限（香川県高松市役所）

これは、私が香川県の高松市役所ＨＰの内容と、今回の事案の問い合わせについての話をしたいと思います。

香川県高松市役所での取り扱い

　　まずは印鑑を登録できるのは、高松市に住民登録がある15歳以上の方

 　　※意思能力のない方は、印鑑登録をすることができません。

　　※成年被後見人の方は、本人が窓口にお越しになり、法定代理人（成年後見人）が同行している場合に限り、申請することができます。

　　そして、登録できる印鑑は一人１つです。

　　住民票に旧姓（旧氏）併記を申請し、記載された方は、旧姓（旧氏）でも印鑑登録ができます。

　　一方で、登録できない印鑑については、

①住民登録している氏名と異なるもの

➁職業、資格など、氏名以外の事項を表しているもの

③自己流のくずし文字、極端な図案化などで、本人の氏名を表してないもの

④印影の大きさが、一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まる小さなもの

➄印影の大きさが、一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらない大きなもの

⑥ゴム印など変形しやすいもの

⑦輪郭がないもの又は30％以上欠損しているもの

⑧竜紋や唐草模様等を外郭としたもの

⑨押印すると文字が白くなるもの（逆さ彫り印）

⑩同一世帯内の方が既に登録しているもの

　※⑦輪郭が仮に２０％あれば登録できるのかと言いますと、高松市役所では、登録を控えていただくように話をしているようです。（問い合わせで確認）

２．印鑑がかけている場合の対応

高松市への問い合わせで、輪郭部分がかなりかけた印鑑でしたので、かけた状態での登録はできないと言われました。

そこで、印鑑屋に同行し、新たに印鑑を購入いただき、その足で市役所窓口に行き、買った印鑑を登録し印鑑証明書を取得しました。

　本人が行った場合、数十分で印鑑証明書まで発行されますが、本人以外の代理人の場合、

「登録者ご本人宛に郵送による照会をしますので、登録までに1週間程度かかります。窓口には、申請時と回答書持参時の2回、お越しいただくことになります。」

とのことで、すぐに印鑑証明書を取得することはできません。注意が必要です。

３．まとめ

　相続で必要となる添付書類である遺産分割協議書には、実印で押印の上、印鑑証明書を添付します。もちろん、印影と実印が異なる場合には、相続登記はできません。

　ご高齢になられ、「もう必要ないだろう」と、実印がかけたままにされている方もいらっしゃるようですが、相続は、いつ発生するかわかりません。

　かけた実印を所有されている方は、お元気なうちに印鑑登録のやり直しをすることをお勧めいたします。高松市では、ご本人以外の方が印鑑の登録をやり直す場合、１回の来訪ではできなくなっております。

令和６年４月１日に施行された「相続登記義務化」ですが、猶予期間３年以内に相続登記を正当な理由なく放置した場合、最大１０万円以下の過料を科されます。それでは、その「正当な理由」とは何なのか、また、正当な理由に該当しない場合の回避方法を解説いたします。もちろん、相続登記を早期に済ませておけば、過料の対象とはなりませんが。

目次

１．相続登記義務化とは

２．相続登記義務化の過料が科される場合

３．相続登記義務化の過料を免れる場合

４．３の場合に該当しない場合に過料を回避する方法

５．まとめ

１．相続登記義務化とは

　相続登記の申請義務化（令和6年4月1日施行） 相続により（遺言による場合を含みます。） 不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。

　また、遺産分割協議の成立により、不動産を取得した相続人は、遺産分割協議が成立した日から3年以内に、その内容を踏まえた登記の申請をしなければならないこととされました。（法務省ＨＰ引用）

２．相続登記義務化の過料が科される場合

　正当な理由がないにもかかわらず申請をしなかった場合には、10万円以下の過料が科されることがあります。

３．相続登記義務化の過料を免れる正当事由とは

　※正当な理由の例

　(1)相続登記を放置したために相続人が極めて多数に上り、戸籍謄本等の必要な資料の収集や他の相続人の把握に多くの時間を要するケース

　(2)遺言の有効性や遺産の範囲等が争われているケース

　(3)申請義務を負う相続人自身に重病等の事情があるケース

　(4)経済的に困窮している場合

　などが挙げられています。

５．まとめ

　最近の法律相談で相続登記義務化についてのご質問が増加してきておりますので、今回、過去の記事からの抜粋で「過料の回避方法」にスポットを当てて解説いたしました。

　また、相続登記を受任して調査すると、複数世代にわたって相続登記をしていない建物のケースが１０件に３件ほどありました。未登記の建物は、役所に届出をすればいいのですが、そもそも建物を新築する場合には、１か月以内に表題登記をしなければならないと規定されているため、厳密にいえば違法状態だといえます。表題登記のみの建物も散見されるのですが、相続人の調査が膨大になり、そのままになっているケースもありました。

　今後、おそらくこのような建物も対象になってくる可能性があるかもしれませんね。

アイリスでは、相続関連（相続登記だけでなくその生前対策も）の無料相談を随時受け付けております。

いろいろとお話を聞くために、あえて時間設定は設けておりません。

ただし、予約優先となりますので、必ず事前にお電話で予約をしてください。

手続きが発生するまでは、相談の費用は掛かりません。（登記の方法を教えてほしい等、ノウハウを相談事項とする方は、ご遠慮ください）

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被相続人に配偶者・子が無く、すでに両親も他界しているため、兄弟姉妹に相続が発生してしまっている場合、遺産はどのように分ければいいのでしょうか。

相談者の方が、積極的に亡くなった方の身の回りの世話をしていて、他の相続人が何もしていなかった場合、世話をしていた相続人は多く遺産をもらえるのか？遺留分は考慮しないといけないのか？

解説していきたいと思います。

目次

１．兄弟姉妹への相続

２．寄与分制度

３．遺産分割協議をするにあたり

４．まとめ

１．兄弟姉妹への相続

まずは、相続人の順位を見ていきたいと思います。

配偶者がいる場合、この方は常に相続人となります。

そして、血族相続人とその順位は、第１順位（子又はその代襲相続人）、第２順位（直系尊属）、第３順位（兄弟姉妹又はその代襲相続人）。

ここで注意したいのは、血族第１順位の子の代襲相続人と、第３順位の兄弟姉妹の代襲相続人の範囲が異なる点です。

　①子の代襲相続人　被代襲者の子であること。被相続人の直系卑属であること。

　➁兄弟姉妹の代襲相続人　被相続人の子であること。

つまり、子の代襲は再代襲があり、兄弟姉妹の代襲相続人には再代襲はありません。

　また、法定相続分も変化します。

　①配偶者・子　各２分の１

　➁配偶者・直系尊属　配偶者３分の２　直系尊属３分の１

　③配偶者・兄弟姉妹　配偶者４分の３　兄弟姉妹４分の１

上記は配偶者がいた場合ですが、いない場合、各順位ごとの相続人間で人数分の按分となります。

ただし、代襲相続人が複数人いる場合は、被代襲相続人の法定相続分を代襲相続人の人数で除した数でさらに按分します。

今回の相談では、亡くなった方の兄弟が４名おり、今回の相談者以外の方たちはすでに亡くなっていて、甥姪が複数人いるとのことでした。

この時点で、相談者が受け取れる法定相続分が４分の１であることを説明しました。

その時に、「私は、〇〇さんを亡くなるまで世話してきたが、他の兄弟は全く寄り付かなかった。亡くなった本人も全部私にくれると言っていた。だから、私が多く遺産をもらうということはできないか？」との質問を受けました。

２．寄与分制度

寄与分制度は、被相続人の財産の維持や増加に特別な貢献をした相続人が、その貢献に応じて相続分を増やすことができる制度です。以下に寄与分制度の主要なポイントを説明します。

①寄与分の要件

（１）特別の寄与:

寄与分を主張するためには、相続人が被相続人の財産の維持や増加に特別な寄与をしたことが必要です。一般的な扶養や介護の範囲を超えた貢献が求められます。

（２）寄与の種類:

寄与の具体的な例としては、以下のようなものがあります。

㋐被相続人の事業に対する労務提供

㋑被相続人の事業に対する財産提供

㋒被相続人の療養看護

㋓その他、被相続人の財産の維持・増加に特別な寄与をした行為

➁寄与分の算定方法

寄与分は、被相続人の財産全体の中で寄与の程度に応じて算定されます。具体的な額や割合は、相続人間で協議して決定しますが、協議が成立しない場合は家庭裁判所が決定します。

③寄与分の効果

寄与分が認められると、その分だけ他の相続人の相続分が減少します。寄与分は被相続人の遺産全体に対して加算されるため、寄与者の取り分が増加します。

④寄与分を主張する手続き

協議：まず、相続人間で寄与分について協議を行います。協議が成立すれば、その合意に基づいて遺産分割を行います。

家庭裁判所への申し立て：協議が成立しない場合、家庭裁判所に寄与分の申し立てを行うことができます。家庭裁判所は、寄与の程度や具体的な事実を基に寄与分を判断します。

⑤注意点

寄与分の請求期間：相続開始後に一定の期間内に寄与分を主張しないと、その権利が消滅する場合があります。具体的な期間は法律で定められていますので、早めの対応が必要です。

証拠の収集：寄与分を認めてもらうためには、特別の寄与を立証する証拠が必要です。例えば、被相続人の事業への貢献を示す書類や証言などを準備することが重要です。

※証拠があっても、具体的な金額として寄与していなければ認められるのは困難です。

寄与分制度は、相続人が被相続人に対して特別な貢献をした場合、その貢献を公正に評価するための制度です。

通常の寄与では足りません。なぜなら、法定相続分で報われていると判断されるためです。

３．遺産分割協議をするにあたり

寄与分の話をした時に、相談者の方は、かなり落胆されていました。

しかし、相続の権利者は、法定相続人すべてにありますので、この点については納得していただきました。そして、現在凍結されている被相続人の預金の解除をするためには、「遺産分割協議書」が必要であることを説明しました。

先ほどの寄与分の話から、遺産分割協議は相続全員でするものであり、協議が成立しなければ預金も凍結されたままになってしまうことを説明し、他の相続人たちの様子を見て、今までの事情をはなしをして、自身の相続分について意見をもらうようにしてみてくださいとアドバイスをいたしました。

４．まとめ

今回のケースでは、「遺言書」があれば、全額今回の相談者の方が遺産を取得できたケースです。

「遺留分」があるから、全部は無理なのでは？とお思いになる方もいるかもしれませんが、「遺留分」を主張できるのは、配偶者・子・直系尊属のみで、兄弟姉妹には主張することができません。

遺産を全部上げるという言葉だけではなく、「遺言書」という形で残しておかなければ、法的な効力は生まれません。

生前の相続相談を専門家にしておく意味は、十分に感じられるケースでした。

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相談の中に、「身元保証サポート」を家族の一人が利用したばかりに、おかしなことになっているというものがありました。以前、身元保証サポートの問題点として、「亡くなった後の遺産がサービス提供者へ渡っている」点を指摘していましたが、今回は、ご家族がいるのに、何らかの原因で身元保証サポートを利用するとどのようなことが起こるのか、お話したいと思います。

目次

１．法定代理人とは

２．身元保証サポートのサービス内容

３．今回の相談で問題となったこと

１．法定代理人とは

　法定代理人（ほうていだいりにん）とは、法律によって特定の人（被代理人）のために代理権を付与され、その人の法律行為を代行する権限を持つ者のことを指します。これは、未成年者や成年被後見人など、自己の意思で法律行為を行うことが難しい人々を保護するための制度です。

（法定代理人の役割と権限）

法定代理人は、被代理人に代わって契約を結ぶなどの法律行為を行います。これにより、被代理人の権利や利益を保護し、適切な意思決定が行われるようにします。具体的な役割や権限は、代理人の種類や被代理人の状況によって異なります。

（法定代理人の種類）

①親権者

未成年者の法定代理人として、親権者（通常は両親）がその役割を担います。親権者は、子供の財産管理や法律行為を行う権限を持ちます。

➁未成年後見人

親が亡くなった場合や親権を失った場合、裁判所によって選任される未成年後見人が法定代理人となります。未成年後見人は、未成年者の生活や財産の管理を行います。

③成年後見人

成年後見制度に基づき、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な成人のために選任される法定代理人です。成年後見人は、被後見人の財産管理や日常生活の支援を行います。

（法定代理人の選任方法）

法定代理人は、法律や裁判所の決定に基づいて選任されます。親権者は通常は自動的に法定代理人となりますが、未成年後見人や成年後見人は、家庭裁判所によって選任されます。

（法定代理人の責任）

法定代理人は、被代理人の利益を最優先に考えて行動する義務があります。これには、被代理人の財産を適切に管理し、不利益を避けるよう努める責任が含まれます。法定代理人がこの義務を怠った場合、被代理人やその関係者から責任を追及されることがあります。

まとめると、法定代理人は、法律によって代理権を付与され、自己の意思で法律行為を行うことが難しい人々を保護するために、重要な役割を果たします。親権者、未成年後見人、成年後見人などの法定代理人は、それぞれの状況に応じて被代理人の利益を守り、適切な意思決定を行う責任を負っています。

２．身元保証サポートのサービス内容

身元保証サポートサービスは、主に高齢者や身寄りのない人、障害者などが安心して生活できるように、様々なサポートを提供するサービスです。このサービスは特に、日本において高齢化社会が進む中で重要性が高まっています。以下は、一般的な身元保証サポートサービスの内容です。

① 住居の保証

賃貸契約の保証: 賃貸住宅を借りる際に、保証人がいない場合に身元保証サービスが代わりに保証人となります。

施設入居の保証: 老人ホームや介護施設に入居する際の保証も提供されます。

➁医療機関での保証

入院時の保証: 病院に入院する際に必要な保証人となります。これにより、家族が遠方にいる場合や身寄りがない場合でも安心して医療を受けることができます。

医療費の支払い保証: 入院中の医療費や治療費の支払いを保証します。

③生活サポート

日常生活の支援: 買い物の代行や通院の付き添い、日常的な手続きのサポートなど、生活の質を向上させるための支援を提供します。

緊急時対応: 緊急事態が発生した際の連絡先となり、迅速に対応します。

④財産管理

財産の管理: 高齢者や障害者の財産を適切に管理し、不正利用を防止します。

遺言執行: 被サービス者が亡くなった後の遺言の執行や財産の整理を行います。

➄介護サポート

介護サービスの手配: 必要に応じて、介護サービスの手配や調整を行います。

介護計画の作成: 個々のニーズに応じた介護計画を作成し、適切な介護を受けられるよう支援します。

⑥法的手続きのサポート

契約書の作成と確認: 賃貸契約やサービス契約の作成と確認を行います。

法的代理: 必要に応じて、法的代理人として各種手続きを代行します。

⑦見守りサービス

定期的な連絡: 定期的に電話や訪問を行い、被サービス者の安否を確認します。

緊急通報システム: 緊急時に迅速に対応できるよう、通報システムを設置します。

　以上のように、身元保証サポートサービスは、特に高齢者や身寄りがない人々にとって、安心して生活するための強力なサポートを提供します。住居の保証や医療機関での保証、日常生活の支援、財産管理、介護サポート、法的手続きのサポート、見守りサービスなど、多岐にわたる支援を通じて、被サービス者が安全で快適な生活を送れるようにします。

３．今回の相談で問題となったこと

　身元保証サポートのサービス内容として、生前の財産管理・身上監護、死後の事務委任・遺言執行などが挙げられます。生前のサポートを実現するために「任意後見契約」を締結します。つまり、サービス提供する業者が「法定代理人」となって、財産管理・身上監護を行うことになります。

　そのために、ご家族がいる被後見人の場合、被後見人の病状などの意思の説明義務は、状況にもよると思うのですが、ご家族ではなく法定代理人となり、財産管理のため通帳等は業者が管理することになります。当然、これらの管理の監督は、最終的に家庭裁判所が関係することになりますので、定期的な報告を法定代理人は求められることになります。

　詳しい内容は言えませんが、ご家族に起こった不測の事態で家族が混乱している時に、（この部分は、私の推測）本人が不安になって、あることは話を盛って、ない話も付け加え悪い推測の上で、介護施設関係者等 に話をしたために、介護施設関係者等 が事実確認をご家族にしたが、連絡も取れず、結果、話だけが進み、家族の問題が解決したときは、医師からの話も聞けず、ご本人の通帳等も返却してもらえない状況になっているという話でした。

※契約段階で、本人とご家族での話し合いがあれば、このような事態は起こらないのですが、「虐待」等の危険性を施設側が判断した場合には、このような事態になることもあります。

　ここで言えることは、関係者皆に非がありますが、誰も責めることはできない点です。

　司法書士では、これらのトラブルについて介入することはできません。弁護士を通じて、業者と話し合い、契約の解除をするしか方法はない旨お話をさせて頂きました。

　高齢者の方は、普段と状況が異なると不安になり、一人の場合特に、悪方向に物事を考えてしまう傾向があります。以前施設介護の施設長をしている時も、この類の話はよくありました。定期的に行っている訪問や、連絡については、できる限り、続けるようにすることが、誤解を招かない方法だと考えます。コミュニケーションが不安定になったとき、同じようなことが起こるかもしれませんからね。

令和６年４月１日から相続登記義務化が施行されました。

それまでは任意だった相続登記なのですが、相続登記をしないとどうなるのでしょうか。

事例を交えながら、わかりやすく解説していきます。

目次

１．相続登記義務化とは

２．相続登記をしないとどうなる

３．相続登記義務化の過料だけじゃない

４．まとめ

１．相続登記義務化とは

２０２４年４月１日より、「相続登記義務化」が始まりました。

いままで、相続登記は義務化されていませんでした。それにより、東日本大震災後の復興の際、所有者が不明の土地があるため、復興作業が難航したということがあり、法改正も含め、「相続登記義務化」の検討が始まりました。義務化という言葉通り、罰則が存在します。

「(1)相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。

(2)遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に、相続登記をしなければなりません。

(1)と(2)のいずれについても、正当な理由（※）なく義務に違反した場合は１０万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象となります。」法務省ＨＰ引用

２．相続登記をしないとどうなる

今回の相続登記義務化における法律の改正では、相続登記義務化に対する罰則は、１０万円以下の過料となっています。

「なんだ、１０万円払えばいいんじゃないの。」と思われるかもしれませんが、そういうわけにはいきません。

また、「相続人申告制度」という制度があり、こちらをすることで過料を免れることはできますが、「相続登記をしないこと」の問題点は、過料だけではありません。

３．相続登記の問題は義務化の過料だけじゃない

相続登記をしないということは、当該不動産の名義人が亡くなった方のまま放置されるということを意味します。放置している間に相続が数次的に発生した場合、現行の民法では、相続人と数次相続が発生した方たちの相続人も権利関係者となります。東京近郊の空き家の相続関係者が１００人にも上るという記事を見かけたことがあります。この１００人の権利者間で、法定相続分で相続登記を行うか、遺産分割協議をして相続人の一人に不動産を帰属させて、相続登記はできません。

それでは、相続登記をしないとどうなるのかと言いますと、その朽ち果てた建物を処分できません。共有の問題で、処分行為をする場合には、共有者全員の同意を要するからです。

これらのことが面倒だからと言って、放置していた場合、さらに深刻な問題が発生いたします。それが「所有者責任」です。

不動産に限らず、ものを所有するということは、その管理責任は所有者にあります。しかも「無過失責任（過失があろうとなかろうと責任を負うことになる）」です。不動産を相続登記せずに放置した場合、老朽化や管理不全のために放置された状態であったために、第三者が不利益を被った場合、と書くと難しくなりますので、例えば、管理ができていなかった家の外壁が崩れて、誰かが死傷した場合、その責任を所有者が負うということです。名義人が既に死亡していた場合も、その相続人が責任を負うことになります。相続というのは、亡くなったからの権利義務をすべて引き継ぐからです。

こういった問題が常に付きまとう状況となりますので、やはり相続登記は早めに行い、使わない不動産は、早期の処分を行うことをお勧めいたします。

４．まとめ

相続登記義務化に関して「しないとどうなる」という観点からお話をさせて頂きました。相談者の方も、罰則である「過料」についてよくご存じなのですが、「所有者責任」を知っている方は、ほとんどいません。相続登記を放置して、自身がまだ済んでいる状態なら管理もできると思いますが、すでに相続人と別居していて、戻ってくる予定もないような場合ですと、相続登記が未了の場合、処分ができませんので、早急に相続登記をして、家族で話し合いの場を持ち、その処分について話し合ってみてはいかがでしょうか。

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相続登記が義務化されたことで罰則である「過料」が設定されました。一定の要件を充たすことで、過料を免れることとはなるのですが、その後、相続登記の義務まで免れるわけではありません。他にどのような手段があるのでしょうか。相続登記義務化の罰則である過料を免れる方法として、簡素化した手続きの「相続人申告登記」があります。過料は免れますが、他に問題はないのでしょうか？

目次

１．「チャチャっとできる相続登記でお願い」？

２．過料を免れるための「相続人申告登記」

３．相続人申告登記で相続登記は免れるが・・・

４．まとめ

１．「チャチャっとできる相続登記でお願い」？ 

　「チャチャっとできる相続登記でお願い」。この言葉は、最近の相談で、相談者の方から聞いた言葉です。相続登記後に、土地と家を売却して、介護施設入所の費用の足しにしたいから、長男の名義にして、ゆくゆくは売却の方向で考えたいと相談を受けました。そこで、相続登記について必要書類や、ご家族に行っていただく手続きについてお話をしたところ、この言葉を言われました。

　はじめ、何のことを言っているのかわかりませんでしたので、相続登記については、説明した 通りの手順が必要で、登記を申請しないと、後の不動産の処分はできない旨説明しました。そうすると「そんなことはない。近所の方が、相続登記をチャチャっとやったって聞いた。先生、それでやってください。チャチャっとできる相続登記でお願いします。」と言われました。相続登記で、そのような簡単な手続きはなく、遺言書があっても戸籍と住民票などは必要になることを説明したのですが、「近所の方」のやった方法をやってほしいと譲ろうとはしませんでした。そこで、その手続きがおそらく「相続人申告登記」で、将来、不動産を処分する場合には、これだけでは不十分で、結局は相続登記をしなければならなくなる旨説明しました。将来処分することが分かっているのに、相続人申告登記だけ済ませることはできないことも話しましたが、とても不服そうな感じで、「先生、チャチャっとやる相続登記を知らないんですか？」と言いました。

　「ご近所の方は、司法書士とか法律関係の仕事をしているんですか？」と尋ねると、年金暮らしのお年寄りであり専門家でないことがわかりました。そのあと少し話したのですが、平行線をたどっていましたので、うちではできない旨を伝えてお引き取り頂きました。

３．相続人申告登記で相続登記は免れるが・・・

　　この申出により、相続を原因とする所有権移転登記を申請する義務を履行したものと見なされます。しかし、この状態のままでは、相続登記義務化の過料を免れることはできますが、当該不動産を売買で処分することはできませんので注意が必要です。最終的には、遺産分割協議を経て、当該不動産の所有者を確定させて後に相続登記をすることが必要になってきます。

４．まとめ

　「相続人申告登記」は、相続登記義務化の過料を免れるためには、有効な手段となりますが、相続登記自体を免れるわけではないので、注意が必要です。

　相続登記自体を免れないとは、例えば、相続した不動産が、すでに誰も住まなくなってしまっているような場合、「売却」を考えている方もいらっしゃると思いますが、こういった不動産の処分をするためには、相続登記を経て行わなければならなくなるためです。

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相続登記義務化を控えて、相談件数、ご依頼の件数が増加しております。

そんな中で、相続登記を急ぐ意味がよく分からないという方がいらっしゃいました。被相続人の方や相続人の状況によっては一刻を争う事態であることも少なからずありますので、解説していきたいと思います。

目次

１．民法１７７条の意味

２．遺言・遺産分割協議と債権者の関係

３．まとめ

１．民法１７７条の意味

　民法１７７条では

「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない」と規定されています。

　つまり、正当な所有者であることを明示したいのであれば、不動産登記をしなければ第三者に対抗することはできないということです。商業登記（会社法人の登記）は、登記をすることは義務ですが、不動産登記については、現状では義務ではありません。その代わり、所有権を争う第三者が先に登記を具備してしまった場合、もう対抗する手段はないというわけですので、自己の権利主張のために登記を入れなさいというのが建前です。

　その結果、第三者をあまり意識する必要のない相続登記について放置しているケースが横行し、結果、東日本大震災の復興において、大きな妨げになったため、今回の相続登記義務化の流れができたと言われています。義務化になっても相続を知ってから３年以内に登記をすれば、罰則である過料はかかりません。それでは、３年間放置しておいても問題ないのかと言われると、実はそうではないケースも多く存在します。

２．遺言と債権者の関係

　相続人の債権者（相続人の一人が借金をしている先）がおり、借金も相当額ある場合、債権者には債務を取り立てる正当な権利があります。その場合、代位登記で法定相続分にて相続登記を代位で行い、さらに債務者である相続人の持分を差し押さえることができてしまいます。

　特定財産承継遺言（民法1014条2項）、民法改正前に「相続させる旨の遺言」と呼ばれていた遺言です。従前はこの遺言をした場合、第三者が登記を入れた場合でも、遺言で指定されている相続人が所有権の全部を主張できていましたが、現在では変わっております。上記のような状況になった場合、仮に当該不動産全部の遺言指定がなされていたとしても、債権者の登記が先の場合、指定された相続人は債権者に対して、法定相続分の権利しか主張できません。つまり、取り戻すために債権者と交渉し、債務者である相続人の持分を取り戻すしか方法が亡くなります。先に指定相続人が相続登記をしておけば、債権者は代位で相続登記ができません。

　相続登記を急ぐ意味は、十分あります。

３．まとめ

　このように、状況次第とはなりますが、相続登記を遅らせたために、正当な権利を持つ第三者により登記されてしまいますと、自身の法定相続分の持分の権利しか主張できなくなってしまいます。特定財産承継遺言がある場合には、司法書士に早めの相談をした方がいいと思います。

　アイリスでは、相続関連（相続登記だけでなくその生前対策も）の無料相談を随時受け付けております。

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相続対策をしているのとしていないのでは、大きな差が出てくる場合があります。特に、相続対策をしていなかったばかりに、相続発生後に遺産分割協議がまとまらないであるとか、相続税が思った以上にかかって大変といったことがあるかもしれません。今回は、一般的な相続対策についてご紹介いたします。相続税対策にも通じる部分もありますが、法律と税法は、似て非なる部分がありますので、法律面について解説いたします。

目次

１．相続対策の必要性といつまでにすればいいのか

２．相続対策①生前贈与

３．相続対策➁生命保険

４．相続対策③公正証書遺言

５．相続対策④養子縁組

６．まとめ

１．相続対策の必要性といつまでにすればいいのか

　相続対策をする必要性は、周りで起こっている相続の問題をみればよくわかると思います。やったらいいのはわかっているけど、まだ早いよと思いの方も多いのではないでしょうか。この後、解説する相続対策について、自身が動けるうちにしておいた方が良いものもあります。今元気でも、相続対策を思いったった時も元気であるとは限りませんからね。

　客観的な指標で言いますと、「平均寿命」と「健康寿命」があります。

「平均寿命とは「0歳における平均余命」のことで、2019（令和元）年の平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳です。 一方、健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいい、2019（令和元）年の健康寿命は男性72.68歳、女性75.38歳となっています。」（厚生労働省e-ヘルスネット記事引用）

　どうでしょうか？意外と健康寿命の年齢が若いことに気づかれるかもしれません。

　そうなんです。相続対策については、元気なうちに仕込んでおかないと、それ以上になりますと、気力的に持たないことが多いです。

　無料相談会に参加された方たちの中にも、高齢になってから対策を考えて相談に来られる方も少なくないのですが、対策の手続きの話をすると「そんなに大変なら、やっぱりいいです。」となる方もいらっしゃいます。元気で、自身が動ける間に対策を始めることが大事です。

２．相続対策①生前贈与

　生前贈与の効果は、亡くなった時点での個人財産を目減りさせておくことが目的です。資産として現金が多い方は、現金での贈与でも構わないのですが、現金が少ない場合には、土地や建物、動産なども有効な手段です。名義が記録としてきっちり残るものとして、土地、建物の不動産で、実際に生前贈与されている方もいらっしゃいます。暦年贈与の１１０万円の控除額を念頭に入れ、税理士と相談をしながら「持分」形式で少しずつ所有権を子供又は孫に移転していく方法です。

　今回は、対象ではありませんが、相続税対策として一般的だった「暦年贈与制度」は、組み戻し期間が、３年から７年へ、大幅に延長され、対策が遅れてしまいますと、せっかくした生前贈与が無駄になってしまうかもしれません。早めの対策が必要になってきます。

　相続時精算課税制度の１１０万円の控除を使った手法もありますが、こちらは税務署への届出が必要となります。専門家と相談しながら、進めてください。

３．相続対策➁生命保険

　こちらも、現預金が多い方向けの相続対策となります。生命保険に加入することで、その額を相続財産から減少させることができます。ただし、保険に加入すればいいだけではなく、ここで重要となるのは「受取人を本人以外にしておくこと」です。受取人を「子供」にしておいた場合、法律上、その支払われる保険金は、「子供の財産」となります。

　税法上では、保険金は「みなし相続財産」となり、５００万円×法定相続人の数を超える者についてのみ、相続財産とみなされます。

　それでは、資産が全て現預金だけで、全額生命保険にしておけば、相続財産０じゃないの？と考える方もいるかもしれませんが、裁判所の判例では、半分を超える金額については、認められないものもありますし、３０％しか認めていないものもあります。その額と、状況によると思うのですが、あまりにもたくさんの財産を保険に切り替えるのはお勧めできません。

４．相続対策③公正証書遺言

　遺言でもめた場合、争点は遺言者の意思能力に及びます。自筆証書遺言（仏壇から出てきた手書きの遺言書など）は、作成された年月日によっては、認知症が疑われた時期などに重なっている場合には、問題となるケースが多いです。

　そこで、アイリスでも、できる限りおすすめ割いているのが「公正証書遺言」の活用です。

　自筆証書遺言と異なり、遺言者は（予約を取って）公証役場に出向くか、公証人に来訪していただくかの形になり、どの場合でも、公証人が読み聞かせ、「２人の証人」がいることは要件となっています。この場合、本人の意思能力について、全くないとは言えませんが、争点になることは少ないです。

　アイリスで行う公正証書遺言サポートでは、専門家の司法書士が承認の一人となりますので、仮に裁判になった場合でも、証人として証言することも可能です。

　また、元気な間に第１回目の遺言書を作成しておくことで、後にやっぱり変えたいと思ったときにも、変更することは可能です。

５．相続対策④養子縁組

　これは、法律上では「遺留分対策」、そして、税務上では「相続税対策」として有名です。

　法定相続人を増やすことで、各法定相続人に割り当てる相続分を少なくする方法です。

ここでも、法律上と税法上の違いがあります。

　法律上では、養子にした場合でも、法定相続人の数え方は、全員「子供」としてカウントされますが、税法上では、①被相続人に実の子供がいる場合「１人まで認められます」、➁被相続人に実の子供がいない場合「２人まで認められます」となります。

　法定相続人の人数の影響は、以下の場合に影響します。

　①相続税の基礎控除額

　➁生命保険金の非課税限度額

　③死亡退職金の非課税限度額

　④相続税の総額の計算

税法上は、５人養子にして基礎控除額を増やそうとしても、実子がいる場合は１人のみ、いない場合は２人までしか認められませんので注意が必要です。

６．まとめ

　まとめると、相続対策は健康寿命を考え、元気なうちから対策を始めること、そして、大部分の対策が、相続財産の目減り効果を利用したものですので、専門家に相談の上、きっちり対策を講じていくことが重要となります。

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相続登記を放置することによるリスクについて、相続人の状況は次第に変化するために、その調査が膨大になったり、新たな手続きをしなければ先に進めないといった事案を引き起こす可能性が出てきます。それでは、お話をしていきたいと思います。

目次

１．放置している間のリスク

２．長期放置していなくても

３．解決策はないのか？

４．まとめ

１．放置している間のリスク

　相続を長期放置していることで発生する可能性のあるリスクは、「相続人の状況が変わること」で引き起こされる、手続きなどの増加です。具体的な事案に対する手続きをお話しますと、

　①放置している間に相続人が亡くなり、相続の範囲が広がってしまう

　　相続人の調査対象範囲が広がります。当然、相続登記に必要な戸籍の取得数は増加します。

　➁放置している間に相続人が認知症になってしまう

　　成年後見人の申し立てを家庭裁判所に行い選任してもらい、その成年後見人と遺産分割協議をすることになります。

　③放置している間に相続人が海外で居住し始める

　　海外に居住すると「印鑑証明書」が日本国内で取得できなくなります。印鑑の制度のない外国の場合、領事館で「サイン証明」の手続きが必要になります。

　④放置している間に相続人が行方不明になる

　　７年経過していた場合、「失踪宣告」の手続きにより、家庭裁判所に当該相続人の「死亡みなし」をしてもらうことになります。７年を経過していない場合には、「不在者財産管理人」の選任を家庭裁判所に申立で、その不在者財産管理人も含めて遺産分割協議をすることになるのですが、当該相続人の法定相続分の確保が必要となります。

２．長期放置していなくても

　長期間放置していなくても、相続発生時に相続人の中に「認知症の方がいる」「海外居住者がいる」「行方不明者がいる」「前妻との間に子供がいる」などの状況があるケースがあります。被相続人が生前からこういった状況が発生している場合、相続が発生すると「遺産分割協議」は、難航すると思います。

　それでは、すでにこのような状況が発生している、もしくは近い将来、このような状況が発生する可能性が非常に高い場合、何らかの対策をとることはできないのでしょうか？

３．解決策はないのか？

　生前の相続対策として、「遺言書」で解決を図ることは可能です。遺言書を書いたからと言ってすべて万事解決、というわけではないのですが、少なくとも相続発生時に、残されたご家族に「遺産分割協議の呪縛」からは、少なからず解放されます。遺言書で遺産の帰属先を予め指定しておくことで、相続発生時に遺産が指定先に帰属します。自筆証書遺言の場合で法務局に保管していない場合には、検認の手続きが必要となります。また、その内容が法的に有効かどうかは、解りません。作成時に専門家の指導を受けて作成した場合には、有効となる可能性は高いのですが、そうでない場合は微妙です。ですので、公正証書遺言をお勧めいたします。公正証書遺言の場合、文面や内容は、遺言者とヒアリングをして公証人が作成してくれますので、検認も不要で、登記の際、公正証書遺言と相続の時とは比較できないほど少ない戸籍ですることができます。遺言書があれば、遺産分割協議で相続人全員でその内容を変更できる場合もあるのですが、そもそも遺産分割協議ができないまたは困難な状況なので利用する価値は十分にあると考えます。そして、遺言書の内容は、遺産分割協議の内容に優先します。

４．まとめ

　相続相談の内容で、問題となるのが遺産分割協議ができないなどのお話が多数を占めます。当該相続では、しんどい思いをされた方には、年齢に関係なく、今後ご自身の相続の対策として「公正証書遺言の作成」を強く薦めております。現状仲がいいこと度間の関係も、あなたという存在があって保たれている可能性があり、あなたが亡くなった場合、どうなるかは、誰にも予想が付きません。また、遺言は一度作成されても、その後、異なる内容の遺言書を作成することも可能です。残されたご家族のためにも、遺言書の作成をぜひご検討ください。

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相続登記を放置することによるリスクについて、具体的に見ていきたいと思います。

相続登記をするためには、「遺産の確認」と「相続人の確認」が必要ですが、長期放置している間に遺産は変化ありませんが、相続人の状況は次第に変化してきます。それでは、お話をしていきたいと思います。

目次

１．放置している間に相続人が亡くなると

２．放置している間に相続人が音信不通

３．放置している間に相続人が認知症に

４．まとめ

１．放置している間に相続人が亡くなると

　相続人の中に亡くなった方がいますと、被相続人の方同様に、その方の生まれてから亡くなるまでの戸籍と除籍謄本が必要であることは先にも述べました。

　そしてさらに、その方の子供の中に亡くなった方がいる場合、同じような状況となります。つまり、相続人の範囲が際限なく広がっていきます。

　その中には、あまり面識のない方もいるかもしれませんし、亡くなった相続人との関係は良くても、その子供との間で親族間のトラブルにより、険悪な状況となっているかもしれません。

　放置するということは、不確定要素が一気に拡大します。

　相続の取りまとめをしている相続人から、戸籍の附票の最後の住所地宛に手紙を送った場合、返事が来れば、話し合いもできますが、受け取っていても返事がない場合が発生するかもしれませんね。この場合は、遺産分割調停を家庭裁判所に申し出て、解決を図る必要があります。

２．放置している間に相続人が行方不明

　それでは、手紙を出したが、そのままあて先不明でその手紙が戻ってきた場合は、どうすればいいのでしょうか。

　この場合、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立て、この不在者財産管理人と遺産分割協議をすることになります。この時、不在者の法定相続分の確保が必須要件となりますので、仮に長男名義にしたいが次男が失踪している状態での、不在者財産管理人との遺産分割協議では、長男２分の１、次男２分の１となってしまいます。

　勿論、代償分割（不動産をもらう相続人が、不在者となっている相続人の持分相当額を支払うことで、自身の名義とする分割方法）はすることができますが、支払う現金を用意できなければ、持分による登記をすることとなります。

　そして、不在者財産管理人をも推立てる場合、家庭裁判所にその報酬として、数十万円から１００万円の予納金を納めることになります。

　失踪期間が７年を超えている場合には、「失踪宣告」の申し立てを家庭裁判所に行い、死亡みなしとすることができます。

３．放置している間に相続人が認知症に

　相続登記を放置している間に、相続人の一人が認知症になってしまった場合、もはや認知症になった相続人は、遺産分割協議を行うことはできません。

　そこで、４親等以内の親族の方が、成年後見人を家庭裁判所に申し立てて、成年後見人を就任させることになり、その成年後見人と遺産分割協議をすることになります。

　遺産分割協議が終わったのち、この成年後見人を解任することはできず、亡くなるまで財産管理をすることになります。

　当然、報酬は亡くなるまでの期間必要となります。

４．まとめ

　現状、相続人全員と意思疎通できる状況にある方は、迷わず相続手続きを進めてください。放置は何の解決策にもならず、後世へ大きな負担を残す結果となってしまいます。

もしご自身で、何から始めればいいのかわからないようでしたら、専門家に相談してください。

無料相談ですと、法務局や市役所、司法書士会などで定期的に開催されています。

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相続登記を放置することによるリスクは、令和６年４月１日に施行された相続登記義務化の罰則である、最大１０万円以下の過料だけではありません。最近の相談内容でも、長期間放置したことによる手続きの停滞など、余儀なくされている事例をよく見ます。それでは、お話をしていきたいと思います。

目次

１．相続登記をするために必要な手続き

２．放置している間に相続人が亡くなると

３．相続人が海外居住している場合

４．まとめ

１．相続登記をするために必要な手続き

　相続が発生した場合、「遺産の確定」と「相続人の確定」が必要となります。

（遺産の確定）

　遺産は、現預金、有価証券、生命保険などについては、通帳や定期的に郵送される郵便物などから、判明します。一方で、不動産の場合には、同一市区町村内であれば、市役所や役場で「固定資産評価証明書」を取得することにより、不動産を探し出すことができます。

（相続人の確定）

　こちらは、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍・除籍謄本を取得し、その方の配偶者、子供を確認することができます。そして、相続人の現在戸籍と当該不動産を引き継ぐ相続人の住民票が必要となります。

　法定相続分で引き継ぐ場合には、法定相続分の持分で不動産の名義の変更を実施することになりますが、相続人の一人に引き継がせる場合には、生前に遺言書がある場合か遺産分割協議を経なければ、することができません。将来、当該不動産の売却を考えている場合には、地元に残っている相続人の方名義にしておき、その方と買主との間で売買契約を締結することになります。亡くなった方（不動産の名義）の遺言書がなければ、「相続人全員」で遺産分割協議をし、その内容を遺産分割協議書に取りまとめて、各相続人が署名、実印での押印と相続人全員の印鑑証明書を添付することにより、相続登記に必要な遺産分割協議書が完成します。

２．放置している間に相続人が亡くなると

　相続人の確認に必要な書類の概要について、上記で述べていますが、実際、相続人の中にすでに亡くなっている方がいた場合、どのようになるのでしょうか？

　その場合、相続人だった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍、除籍謄本が必要となります。例えば、父親で発生した父親の遺産を受け取る権利は、子である相続人が取得することになります。そして、その子である相続人が亡くなってしまった場合、その子の相続人全員に承継されることになります。（数次相続の場合）

　こういった事情が一人二人ならさほど負担にはならないと思いますが、その方に離婚歴があり、前の妻との間に子供がいた場合どのようになるのかと言いますと、その方も今回遺産分割をするために必要な相続人となります。遺産分割協議の大前提は、相続人全員で行うことです。少し雲行きが怪しくなってきたことがわかると思います。

３．相続人が海外居住している場合

　また、すでに外国に居住されている方が相続人の中にいた場合、国によっては「印鑑証明書」のないケースが存在します。印鑑証明書が取得できないケースでは、外国の日本領事館等でサイン証明を受ける必要があります。

　日本領事館が近くにあったり、交通の便がいい場合には、その相続人の方の負担は軽減されますが、行くまでに命がけといった場合もあります。

４．まとめ

　今回は、一般的な相続登記に必要な書類等について、お話をしてきました。

　必要書類の説明をすると、「なーんだ、それだけ？」と言われる方もいますが、相続人の状況や長年放置することにより、次第に相続登記で名義の変更をするというゴールへのハードルが一気に高くなってきます。

生前対策として、アイリスでは相談者の方に、積極的に遺言書の作成のアドバイスをしております。

遺言書を作成することにより、どのようなメリットがあるのか、いまいちピンとこない方もいらっしゃるかもしれません。

遺言書があった場合と、なかった場合の比較も含めて解説したいと思います。

目次

１．遺言書の種類

２．遺言書があった場合の相続登記の書類

３．遺言書がなかった場合の相続登記の書類

４．まとめ

１．遺言書の種類

遺言は、方式、種類、作成方法が民法で定められており、この定めに従っていない遺言は無効となります。

一般的な方式の遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、特別証書遺言の３種類の遺言があります。それぞれ作成手続きが異なります。

①自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者が全文、日付及び氏名を自筆し、押印する必要があります。（民法９６８条１項）

ただし、財産目録については、パソコン等で作成することが可能となっています。

➁公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言者が口述した遺言内容を公証人が筆記する方式の遺言です。（民法９６９条）

実務上では、事前に遺言者にヒアリングし、遺言の内容を決めたのち、公証人が文書にまとめ、面談当日に公証人から遺言者に読み聞かせ、その内容で問題なければ、署名、実印による押印をするものです。その面談の際に証人２人以上が同席することとなります。

遺言書は公証人が作成し、公証人と証人２名以上の下で面談が行われるため、意思能力等の面で覆しにくくなります。また、文字が書けない、目が見えないといった障害がある方でも、この方式での遺言書の作成は可能です。

③秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言者が自分で作って封印した遺言書を公証役場に持参し、公証人に、その遺言書が間違えなく遺言者本人のものであることを公証しもらう方式の遺言です。　　

公証人が遺言内容を作成するわけではありませんので、自筆証書遺言同様遺言者がある程度、知識を持っている必要があると思います。

ただし、どうしても中身を誰にも知られたくないときに使う方式です。

遺言者は、証人２人以上と共に公証役場に行き、持参した封書を公証人と証人の前に提出して、自己の遺言書である旨とその筆者の住所、氏名を申述します。

これを受けて公証人は、提出の日付及び遺言者の申述を封紙に記載します。この秘密証書遺言は、遺言者本人が保管することになります。

一般的なのは①と➁です。また、①の自筆証書遺言書を作成した場合、法務局で保管できる制度があります。この場合、相続が発生した場合の検認の手続きが不要となります。

２．遺言書があった場合の相続登記の書類

①遺言書（検認手続きを経た自筆証書遺言書であっても、中身の有効性まで証明するものではありませんので、自筆・日付、氏名の記載・押印・加除の方式が規定に従っているかについて、確認が必要です。自筆証書遺言書の場合、検認した場合の検認済証明書の添付も必要です。（法務局に保管されている場合は、検認済証明書は不要）

➁被相続人の死亡の事実がわかる除籍謄本

③被相続人の住民票の除票（登記簿上の住所と一致するもの）

④不動産を取得する相続人の現在戸籍（被相続人死亡日後に取得されたもの）

➄不動産を取得する相続人の住民票

　⑥固定資産評価証明書

　⑦司法書士に依頼する場合の委任状

以上となります。それでは、遺言書がなかった場合どのようになるのでしょうか

３．遺言書がなかった場合の相続登記の書類

※遺産分割協議により、特定の相続人に不動産の名義を変更するケース

　①被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍（除籍、改正原戸籍）

　※数次相続により、すでに亡くなっている方も生まれてから亡くなるまでの戸籍が必要

　➁被相続人の住民票の除票（登記簿上の住所と一致すること）

　③相続人全員の現在戸籍（被相続人死亡日後に取得されたもの）

　④遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印による押印）

　➄印鑑証明書（相続人全員分　申請人分は除けます）

　⑥相続関係説明図

　⑦不動産を取得する相続人の住民票

　⑧固定資産評価証明書

　⑨司法書士に依頼する場合の委任状

　以上となります。

被相続人の戸籍は、生まれてから亡くなるまで、そして、相続人の戸籍は全員分となります。

そして、その相続関係を表した、相続関係説明図を作成して添付することになります。

４．まとめ

遺言書があった場合とない場合の相続登記の申請書に添付する書類の違いを解説してきました。

確かに、遺言書がなかったら書類が増えるのはわかるがそれだけでしょう、という方もいらっしゃいますが、それは、「遺産分割協議が争いなくできる状況にある」という前提があるからそう思われるのかもしれません。

しかし、いくつかのケースで、圧倒的に遺言書があった場合、相続登記がスムーズにいくケースがあります。例えば

　①前婚の配偶者との間に子供がおり、現在の配偶者と婚姻後は、全く連絡を取っていない場合

その子供も「相続人」です。

残された配偶者と今の子供たちは、前婚の際の子供とは全く面識がありません。

前婚社との子供の心情として、すんなり遺産分割協議に協力していただけるか疑問です。

　➁外国に相続人がいる場合で、外国居住者が相続登記の手続きについて手間を取りたくない場合

外国に居住していても、相続人であることには変わりません。外国に住居を移すことで、印鑑証明書や住民票は取得できなくなります。

これに代わって、「サイン証明」を日本領事館等で手続きをすることになるのですが、領事館に行くまで命がけという方もいらっしゃいました。

上記のような状況に当てはまる方は、遺言書を作成しておくことで、残された家族にかかる負担を軽減することが可能になります。

ぜひ、生前対策としての遺言書の作成を検討してみてください。

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随分前になるのですが、相続放棄をしたいという相談がありました。話の中で、負動産は取得したくないが、現金預金だけもらうことはできないのかと質問されました。このようなことはできるのでしょうか？

目次

１．相続放棄とは

２．負動産はいらないが現金預金は欲しいとき

３．結局、相続放棄という制度を使うと

１．相続放棄とは

　相続放棄とは、民法で以下のように規定されています。

「（相続の放棄の方式）

第９３８条　相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

（相続の放棄の効力）

第９３９条　相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

（相続の放棄をした者による管理）

第９４０条　相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。

２　第六百四十五条、第六百四十六条並びに第六百五十条第一項及び第二項の規定は、前項の場合について準用する。」

　つまり、相続放棄とは、民法に書かれている手続き（家庭裁判所への申述）をすることで、認められれば、当該相続において、初めから相続人ではなかったとみなされるということです。はじめから相続人ではなくなりますので、財産にせよ借金にせよ、受け取る権利、引き受ける義務、双方ともに無くなるということになります。

２．負動産はいらないが現金預金は欲しいとき

　上記の通り「相続放棄」という制度を利用した場合、相続人ではなくなるため、その相続で発生した権利義務共に負わなくてもよくなります。「借金が多い」という場合であれば、相続財産と比較して、「相続放棄」又は「限定承認」という手続きを選択することができますが、「負動産」の場合、価格がついていなくても、財産と扱われます。同じ財産で金は欲しいが不動産はいらないというわけにはいかないんですよね。相談者の中の多くは、ネットなんかで調べていて「できない」ことを知ったうえで相談してくるケースがすごく多いです。

結局、負動産を抱えて相続する場合には、周りにもらってくれる方がいた場合には贈与を検討する。しかし、周りも同じように過疎化が進んでいて、高齢化している状態では、「空き家」化してしまうこととなり、そうなってくると「相続土地国庫帰属制度」を検討するしかなくなってきます。勿論「相続土地国庫帰属制度」の対象は土地となりますので、建物を取り壊したり、引き取ってくれるような状態にできるのか考える必要があります。当然ですが、その分のコストも発生します。だって、国に管理してもらうのに「タダで」というわけにはいきませんからね。

３．結局、相続放棄という制度を使うと

　相続放棄という制度を利用すると、当該相続において、初めから相続人ではないとみなされますので、相続で発生した財産も受け取る権利は無くなってしまいます。いくら現預金をたくさん持っていても、相続放棄をしてしまいますと、それを受け取る権利は、無くなります。

　結局、現金預金だけもらって負動産を無視することはできません。そして相続放棄という選択肢も使えなくなります。現金預金を使った段階で、相続財産を処分したということで、相続放棄をすることはできなくなります。また、一度、相続放棄を認められていても、相続財産の処分により「法定単純承認（相続人であることを認めた）」したことになり、承認された相続放棄は取り消されることになります。

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遺産分割前に、預貯金の口座が凍結されてしまい、相続人の調査が難航し相続発生後の生活に困ってしまうといった事態が、実際に起こっていました。子供がいれば、サポートも受けられると思うのですが、子供がおらず、自分以外の相続人が誰かわからない状態で、預金が凍結されますと日々の生活を続けられなくなる方もいます。そこで、2019年7月1日の民法改正により、「遺産の分割前における預貯金債権の行使」についての規定が盛り込まれています。どのような内容になっているのか確認していきましょう。

目次

１．そもそも何が問題なのか

２．民法改正により遺産分割前の預貯金の取り扱いの変更点

３．事例で考える

４．まとめ

１．そもそも何が問題なのか

前のブログでも書きましたが、相続発生を金融機関が確認した場合、被相続人の口座は凍結されます。これは、金銭（現金・預金）について、当然には分割されません。遺産分割前にその金銭を保管する相続人に他の共同相続人が自己の相続分に相当する金銭の支払いを求めることはできません。これが、2019年7月1日より前の民法の取り扱いでした。

　私がまだ司法書士資格の受験生だった時に、予備校の講師（司法書士）が言っていたのですが、子供のいない夫婦の夫が亡くなり、すべて夫名義の預金しかなく、夫の入院費用や葬儀代を支出してしまったのち、手持ちの現金が底を尽き、預貯金も凍結されている状態で日々の生活にも困る状態で相談に来られた方がいたそうです。いろいろ手を尽くしたのですが、結局ダメで、相続人との遺産分割協議をするにも、夫の兄弟姉妹は遠方に住んでいて、すぐにできる状態ではなかったそうで、とても大変な思いをしたということでした。

　こういったことを踏まえて、民法が改正されています。

２．民法改正により遺産分割前の預貯金の取り扱いの変更点

「（民法９０９条の２）

　各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の3分の1に第900条及び第901条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた(標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。)については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。」

　前段の部分が重要で、遺産分割が成立する前であっても一定額の預貯金については、各共同相続人が単独でその権利を行使できる旨が規定されています。その一定額とは、「法定相続分の３分の１」です。

　それでは、夫の預貯金が９０億円あるので「法定相続分の３分の１」なら、億単位のお金の引き出しができるのかというとそうではなく、上限が定められています。

「民法第909条の2に規定する法務省令で定める額を定める省令

　民法第909条の2に規定する法務省令で定める額は、150万円とする。」

つまり、１５０万円が上限として定められています。これは、各金融機関ごとに１５０万円が限度となり、一つの金融機関内に複数の口座があっても、その合計額は１５０万円が限度となります。

３．事例で考える

　例えば、夫婦と子供一人がいましたが、子供は行方不明で連絡がつかない状態です。預貯金の口座はすべて夫名義で９００万円の残高があったとします。この時妻は、自分の法定相続分２分の１の３分の１、つまり１５０万円までなら、遺産の一部分割みなしとして金融機関からの引き出しが可能となります。ただし、各金融機関の手続きが必要となりますので窓口にお問い合わせください。

４．まとめ

　今回は、相続発生後、遺産分割までの間の預貯金の「いわゆる仮払い制度」の取り扱いについて解説いたしました。

　相続が発生して、手持ちの現金がない場合の手段として有効かと思います。遺産分割に時間がかかりそうな場合にはぜひ活用してみてください。

　アイリスでは、相続関連（相続登記だけでなくその生前対策も）の無料相談を随時受け付けております。いろいろとお話を聞くために、あえて時間設定は設けておりません。ただし、予約優先となりますので、必ず事前にお電話で予約をしてください。手続きが発生するまでは、相談の費用は掛かりません。（登記の方法を教えてほしい等、ノウハウを相談事項とする方は、ご遠慮ください）

また、別事務所で「相続法律・税務無料相談会」を月１で実施しております。こちらは完全予約制になっておりますので、必ず事前に電話で予約状況を確認の上、予約を確定してください。

相続発生前に、被相続人（亡くなった方）が自ら出金し消費していた事実が分かっている場合には、特に問題とはなりませんが、被相続人の預金の管理を相続人お一人が管理していた場合、多額の使途不明金が生じていた場合、どのようにすればいいのでしょうか。

目次

１．相続発生前の使途不明金の取り扱い

２．相続発生後の使途不明金の取り扱い

３．まとめ

１．相続発生前の使途不明金の取り扱い

被相続人Ａ、相続人Ｂ・Ｃで、ＢがＡの講座の管理をしており、使途不明金５００万円が生じている場合

「第〇条　相続人Ｂ及び相続人Ｃは、次の財産が被相続人Ａ（年月日死亡）の遺産であることを確認し、これをＢが取得するものとする。

Ｘ銀行Ｙ支店普通預金（口座番号１２３４５６）の使途不明金５００万円に係る被相続人ＡのＢに対する返還請求権」とします。

Ｂが生前Ａの預金を管理していた場合には、ＡとＢとの間に「預金の管理に関する委任契約が成立」していたと考えられるため、使途不明となったＡの預金について、被相続人Ａは、管理の受任者である相続人Ｂに対して、返還請求権（民法６４６条１項）又は損害賠償請求権（民法７０９条）という「相続財産」が発生することになるためです。

当然、Ａの債権はＢ・Ｃに相続されます。Ｂは自分が負うこれらの債務との相殺をすることになり、Ｃは、相続で受けた権利をＢに対して返還請求することとなります。

２．相続発生後の使途不明金の取り扱い

遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分した財産を遺産分割の対象に含めることができます。（民法９０６条の２　１項）

また、共同相続人の一人または数人により財産が処分されたときは、当該共同相続人以外の共同総ぞ属人全員の同意によって、遺産分割の対象とすることができます。（民法９０６条の２　２項）

この条項は、民法改正により追加されたものです。

当初は、共同相続人全員の同意がないと、処分された財産について、遺産に含めることはできませんでした。そうすると、処分した相続人が、仮に反対した場合、処分された財産は遺産に含めることができなくなるため、勝手に処分した相続人の同意は不要とされています。

（事例）

被相続人Ａが死亡し、相続人の子供Ｂ・Ｃがいたとします。財産は、被相続人Ａが居住していた家と土地、そして現金２００万円があったはずなのですが、２００万円がいつの間にかなくなっていることに気づきました。

　①ＢはＣが盗んだと疑っており、Ｃは否定しています。しかし、お互い消えた２００万円を遺産に含めることに争いがない場合、２００万円は遺産分割の対象とすることができます。

　➁現金２００万円をＣが勝手に使ったことが判明しました。ＢはＣの同意がなくても、現金２００万円が遺産分割の対象とすることができます。

つまり、民法９０６条の２で言っているのは、共同相続人に消えた財産を遺産分割の対象にすることに争いがなければ、対象とすることができるし、勝手に処分した方が判明している場合、その方の同意がなくても、他の共同訴ｚ九人全員の同意で、遺産分割の対象とすることができると言っています。

３．まとめ

財産の使い込みなどの処分について、相続発生前後において、法律上生じる根拠が異なることが分かります。相続開始前だと、委任契約における受任者の責任として、そして、相続発生後において、共同相続人全員の同意で、亡くなった財産を遺産分割の対象にすることができますし、使い込んだ相続人が判明している場合には、その財産を遺産分割の対象とすることに、当該相続人の同意は不要とされています。

アイリスでは、相続関連（相続登記だけでなくその生前対策も）の無料相談を随時受け付けております。

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ただし、予約優先となりますので、必ず事前にお電話で予約をしてください。

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遺産分割協議書を作成しても、その後の調査で、その時に判明していなかった遺産が発見される場合があります。このような場合に、当初の遺産分割協議書に「条項」を盛り込むことで、遺産の引継ぎ方法を取り決めておくことができます。

目次

１．法定相続分通りに取得させる場合

２．法定相続分とは異なる配分で取得させる場合

３．一人の相続人に取得させる場合

４．判明したときに別途協議する場合

５．まとめ

１．法定相続分通りに取得させる場合

「第〇条　本協議に記載のない新たな遺産が発見されたときは、当該遺産につき、相続人Ａ及びＢは、２分の１ずつそれぞれ取得する。」

※事例は、子Ａ・Ｂのみが相続人であった場合を想定しています。

　のちに遺産が発見されるなど、最初の遺産分割において遺産の一部を脱漏した一部分割の可否についての法律上の規定はありません。しかし、このような取り決めは有効とされています。ただし、初めの一部分割時に脱漏した遺産が判明していれば、最初の遺産分割のような分割は行わなかったと主張する相続人の方がいる場合には、民法９５条１項により、錯誤取消になる場合があります。

２．法定相続分とは異なる配分で取得させる場合

「第〇条　後日、本協議書に記載のない遺産が発見された場合には、当該遺産につき、相続人Ａが４分の３、相続人Ｂが４分の１を取得するものとする。」

　「１．法定相続分通りに取得させる場合」と同様に、予め新たに遺産があることが判明した場合の条項を取り決めておくことも可能です。勿論、錯誤取消になる場合もあります。

３．一人の相続人に取得させる場合

「第〇条　本協議世に記載のない新たな遺産が発見された場合には、当該遺産については相続人Ａがすべて取得する。（これについて、Ｂは意義がないことを確認する。）」

　「１．法定相続分通りに取得させる場合」と同様に、予め新たに遺産があることが判明した場合の条項を取り決めておくことも可能です。勿論、錯誤取消になる場合もあります。

　例えば、相続人Ａは、被相続人である父親と同居しており、相続人Ｂは遠方に住んでおり、実家に関連する遺産は、基本相続人Ａにすべて帰属させたいといった要望がある場合、このような条項を盛り込みます。今まで、実務上で最もよく使う項目です。

４．判明したときに別途協議する場合

「第〇条　後日、本協議書記載のない新たな遺産が発見された場合には、当該遺産の分割について別途協議をする。」

　一部分割後の残余財産の分割方法としては規定がありません。残余財産のみの分割で足り角か、はたまた、再度、当該遺産を含めた遺産すべてについて協議を行うのか？悩ましいところです。

　一部分割の際の当事者の意思表示の解釈に関する裁判例があります。

「遺産の公平な総合的分配のために、すでに一部分割された遺産も分割時において存在するものとして、遺産の総額を評価し、それに各当事者の法定相続分を乗じて具体的相続分を算定し、さらに一部分割により各当事者の取得した遺産の評価額を算定して、具体的相続分と一部分割による取得分との可不足分を算出しなければならない。」（東京家審昭47.11.15家月25.9.107）

　しかし、現実問題として、仮に遺産分割審判までもつれた状態で、新たに発見された遺産について別途協議するというのは、無理があると思います。実際、遺産分割審判書にこの条項が盛り込まれており、また遺産分割調停を申し立てた事例を見たことがあります。家族関係がさらに悪化してしまいますよね。

５．まとめ

　民法の相続法改正により、遺産分割協議によって一部分割が可能であることが明文化されています。（民法９０７条１項）しかし、新たに発見された遺産について、その財産のみの分割協議でいいのか、再度、全体として遺産分割協議をやり直すのかについては、状況観て判断するようにしております。勿論、司法書士として、その内容にまで介入することはありませんが、家族関係の状況によっても変わってきます。

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相続が発生したときに、相続人全員で遺産分割協議をしようにも、亡くなった方の遺産を特定できないと、分割協議の対象である遺産を確定しないと、協議ができません。

どのように遺産を調べればいいのか、お話をしたいと思います。

目次

１．預貯金について

２．不動産について

３．（番外編）生命保険

４．まとめ

１．預貯金について

亡くなった方の通帳や郵送物などから、預金している金融機関を特定します。

ここで重要なのが、「パソコン」「スマホ」の中身を確認することです。

最近、金融機関によっては、預金通帳を発行しない、スマホやパソコンで残高確認や送金ができるアプリなどで完結している場合もあります。また、スマホの場合、仮想通貨などのデジタル資産のアクセスツールになっている場合もあります。

ですので、スマホを亡くなってすぐに解約するのではなく、良く調査してみてください。

調査の結果、亡くなった方が保有する口座の金融機関を割り出します。そして、その金融機関の窓口に行き、亡くなった方の口座があるか調べてもらいます。（この段階で、金融機関は口座名義人が亡くなったことを知るため、口座が凍結されてしまいます。）

おそらく、口座凍結解除のために、金融機関から、亡くなった方の戸籍と、自分が亡くなった方の相続人であることがわかる戸籍を準備するように指示があると思います。基本的には、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍、相続人の現在戸籍が必要になります。（相続人特定のため）

そして、金融機関によっては、相続人全員から同意書（実印押印のもの）と印鑑証明書を求められる場合があります。

これに代わるものとして、遺言書やすでに遺産分割協議を終えている場合は、そちらを要求されます。

　すでにお分かりになると思うのですが、全金融機関に網羅的に紹介する仕組みは現在ありません。

通帳などから、各金融機関を調べていくことになります。

２．不動産について

不動産が存在している各管轄する自治体の「名寄帳」を取得することで、亡くなった方の詳細な不動産の特定が可能です。ただし、不動産があるその自治体（市役所や町役場）ごとになりますので、そこを外れた不動産は、見つけることができません。

２０２６年２月２日から、法務局で全国の不動産を一括名寄せができるようになります。が、現状はできません。

法務局によっては、相続登記で名義変更をする際の登録免許税の計算の基礎となる「固定資産税評価額」の証明書として利用できない場合もありますので、名寄帳ではなく固定資産税評価証明書を取得していただくようにお願いしております。

固定資産税納税通知書と一緒に送付される「固定資産税明細」についても使えるのですが、この明細に記載されているのは、固定資産税が課税される不動産のみ記載されています。

公衆用道路など、評価のない土地については、この通知書では把握できませんので、固定資産税評価証明書を取得してください。

３．（番外編）生命保険

契約者が亡くなった方で、受取人を相続人とした生命保険の保険金は、法律上は相続財産ではなく、受取人の財産となりますので番外編とさせていただきました。

こちらも、亡くなった方の戸籍と自分が相続人と分かる戸籍を集めます。

そして、「生命保険契約紹介制度」を利用します。インターネット経由で照会を行いますので、集めた戸籍類をＰＤＦにし、ホームページからアップロードします。

この紹介制度を利用するには、利用料３０００円がかかりますので、クレジットカードで決済します。

４．まとめ

相続の手続きに必要な戸籍類については、事前に法務局にて、「法定相続情報証明制度」を利用して、「法定相続情報一覧図」を入手しておくと、手続きが楽になります。

費用は掛かりませんし、戸籍の束を持ち歩く必要もありませんので、お勧めです。

また、令和６年４月１日から、法定相続情報に割り振られます「法定相続情報番号」を相続登記の申請書に記載することで、法定相続情報一覧図の添付を省略できるようになっております。

このように、財産の種類によって、手続きが異なります。詳しくは専門家に相談しましょう。

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手続きが発生するまでは、相談の費用は掛かりません。（登記の方法を教えてほしい等、ノウハウを相談事項とする方は、ご遠慮ください）

また、別事務所で「相続法律・税務無料相談会」を月１で実施しております。

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